こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

アパートやマンションなのどの、収益不動産を相続することは、単なる資産の承継ではなく、アパート経営（賃貸経営）という事業を承継する、つまり「事業承継」だと認識すべきです。
今回の記事では、親が所有する収益不動産をスムーズに相続するために、やっておくことを解説していきます。

賃貸経営に対する思い

何のために賃貸経営をやっているのか。賃貸経営を進めるうえで気を付けていることは何かあるか。など、賃貸経営に対する親御さんの思いを聞きます。

単純に資産を承継するのであれば、必要ないと思いますが、資産の承継ではなく、事業承継であるため、賃貸経営の対する考え方や思いを聞いて引き継ぐことは重要だと思います。

物件ごとの状況を把握、人脈リスト

所有している物件の状況を整理します。
物件名、所在地、建築時期、取得時期、面積（土地、建物）間取り、家賃額、借入金の有無、修繕履歴、火災保険、委託している管理会社などを物件ごとに把握します。

登記簿の名義がどうなっているかも確認しておきます。登記簿の名義が現状と違っている場合は、速やかに現状にあわせる手続きを進めた方がいいと思います。

また、管理会社をはじめ、賃貸経営に関係するリフォーム会社、金融機関などの会社名、担当者、連絡先を人脈リストとして整理します。今後賃貸経営を引き継ぐ上で大切な情報です。

物件ごとの今後の方針

物件ごとに今後の方針に関して、親御さんと話し合いましょう。将来的に物件を保有するか、売却するのか。保有する場合、修繕時期、建替え時期はいつか。誰に相続させるのか。などです。

物件を誰に相続させるのかを決めるのは大変ですが、争続対策として重要になります。遺言書にして明文化しておく方が良いと思います。

相続させる人を決める上での注意点は、一つの物件を兄弟間で共有名義にする避けることです。公平に分割するという意味では、共有名義が良いように思えます。しかし、物件を共有名義にすると相続後、アパートを経営していく上での修繕工事や建替えといった問題が発生した時に、共有者間での意見調整が必要になります。意見が対立し、適切な時期に適切な対応できず、その後の経営に大きな影響を及ぼすことがあります。また、共有のまま次の相続が発生すると、共有者の人数が増え権利関係が複雑になります。

まとめ

この他に、納税資金や税金対策も必要になりますが、まずはこの3点にについて進めてください。

いずれも、親御さんとのコミュニケーションが大切です。まで、元気な親御さんと相続について話し合うのは、難しいと思いまが、少しずつでも、相続について話し合う機会を作りましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。