〇 ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議

牛越市長は、ロシアのウクライナへの侵攻に関し、市議会６月定例会本会議
での一般質問に答え、ロシアの暴挙は断固として許されず、強く抗議するとの見解を表明しました。

ケーブルテレビやネット配信でご覧になった方もいることと思います。

その内容は次の通りです。

〇大町病院、令和３年度大幅な黒字を確保

市立大町総合病院は、令和元年度から3年度まで3年連続して黒字を計上することになり、3年度の決算見込は、純損益3億9千万円余となり、2年度の5億1
千5百万円に次ぐ大幅な黒字となりました。

平成30年度に策定した病院経営健全化計画に基づき、病院職員全員が一丸となって収益の確保と経費の縮減に取り組み、この成果につながったものです。

また、コロナ禍で受診控えの影響も緩和し、患者数は増加し医業収益は前年度を大きく上回る増益となりました。

また、長引くコロナ禍の中、感染症指定病院として、発熱患者の診察や検査に加え、感染患者の治療に当たるとともに、ワクチン接種にも病院上げての取組みに対し、市民の皆さんの応援も後押しとなりました。

先頭に立って指揮を執り、経営を軌道に乗せた井上善博先生は、病院長8年間、事業管理者6年間、心血を注いで病院再生に努められ、昨年3月に退任されました。

井上先生のご功績に対し、多くの市民から感謝の声が届いています。

後任には信州大学医学部教授であった藤本圭作先生が招かれ、昨年4月から
就任されています。

〇 大町病院、新たな医師の着任がつづく

平成29年以来、病院改革の先頭に立ってこられた病院事業管理者の井上善博
院長の後を受け、後任に信州大学医学部教授の藤本圭作先生が招かれ、昨年４月に就任されました。

藤本事業管理者の下でも、引き続き医師確保に全力を挙げて取り組まれた結
果、昨年11月に産科と整形外科の２人の先生が新たに着任されています。更に、今年4月には、内科（感染症専門）と総合診療内科の先生２人と、専攻医2人、初期研修医1人の先生が、また、6月に循環器内科の先生が1人就任され、常勤医総勢27人の体制となりました。なお、10月には更に2人の先生が着任する予定です。

このように充実した医療体制が整い、地域医療の拠点、市立大町総合病院の
機能向上により、市民、圏域住民の皆さんの健康と命を守る使命を果たすことが期待されます。

〇 待望の大町病院のお産、取扱い再開

大町病院では、令和２年11月から産科診療（お産）を休止していましたが
、昨年11月、産婦人科部長に髙山俊弥先生が就任し、４月から出産を受け入
れる体制が整い、お産の取扱いが再開しました。

今後、いっそう安心、安全な産科医療が提供できることになります。

また、従前どおり里帰り出産もでき、妊婦さんが実家に帰って安心して出
産を迎えられます。

今年４月にスタートした市の後期５か年計画の重点施策にも、若い世代の皆さんの結婚・出産・子育ての切れ目のない支援が掲げられており、今後、安心して出産できる環境が整ったことにより、計画の推進にも大きな弾みがつきそうです。

〇 過疎重点地域・美麻地区で「小さな拠点」づくり

今年4月、新たな過疎法「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
」という長い名前の法律が施行されました。

この新法では、新たな指定基準によって大町市全体が指定範囲となり、過疎債の発行や補助率のかさ上げなど、財政上の優遇措置を含め、国の様々な支援が拡大されることになりました。

また、従来から過疎地域になっていた八坂、美麻両地区は「重点地区」としていっそう対策が強化されることになり、このうち美麻地区では、平成18年の合併以来、美麻地域づくり会議を中心に地域の活性化に取り組んできましたが、新たに一般社団法人「地域づくり美麻」が設立され、住み慣れた地域での暮らしを維持できるよう、「小さな拠点」づくりに取り組んでいます。

6月、総務省から、「地域の持続的な発展を支援する交付金」の採択内示があり、6月定例市議会で議決された補正予算により助成し、支援に力を尽くすことになりました。

「小さな拠点」は、地域住民の日常生活を支えるため、移動や買い物支援を
はじめ、介護予防や防災、里山や遊休農地の整備、特産品の開発などのコミュニティ・ビジネスの振興のほか、移住定住プログラムなどを計画しています。

これまでも、地域住民の皆さんの主体的な地域づくりが活発に進められてお
り、市民活動を支援する市の助成制度「ひとが輝くまちづくり事業」を活用して、地域材による自然エネルギー活用プロジェクトや、藪払いなどにより公園の環境整備事業が実施されています。

こうした様々な活動主体との連携により、地域を支える活動が、よりいっそう大きく飛躍することが期待されます。

〇 森の恵みと水の豊かさを体感、サントリー水工場が竣工

雄大な北アルプスの大自然と豊富で清冽な大町の水が高く評価され、国内4か所目のサントリー天然水が生まれる水源の地として、 5月11日、北アルプス信濃の森工場が完成しました。竣工式では、サントリーホールディングスの新浪社長やサントリー食品インターナショナル齋藤社長とともに、阿部知事、牛越市長も加わりテープカットが行われ、待望の竣工を祝いました。

信濃の森工場は、二酸化炭素排出量ゼロを目指し、太陽光発電や木質バイオ
マスエネルギーを積極的に活用するなど、サントリー内でもトップクラスの環境に配慮した最新の工場です。

そして、単に天然水の生産拠点としてだけでなく、地域住民や来場される皆さんが、森の恵みや水の豊かさを体感する体験型施設としても整備され、国内外から訪れる皆さんの交流の場として大いに賑わいが期待されます。

また、サントリーでは、水源を涵養するため、市と連携して天然水の森の整
備や、次の時代を担う子ども達への「水育」などの環境教育に取り組んでいます。

子ども達が水や自然環境の大切さを学ぶ「水育」では、昨年から市内小学
校で出張授業が実施されています。

市でも「水が生まれるまち信濃大町」として、サントリーの「水と生きる」の理念を共有し、豊かで清冽な水を100年先の未来へつなぐ水育や森林整備を通じて、水の大切さを後世に伝える持続可能な取組みを、力を合わせて実践することとしています。

〇 八坂診療所、全面改築へ

八坂診療所では、戸部先生が八坂地区の皆さんや市民の健康を守るため、ご
熱心に診療に力を尽くしていただいています。

その診療所の建物は昭和56年に建設され、徐々に建物の老朽化が進み、改築の検討が進められてきましたが、いよいよ八坂支所の敷地内に移転し新築されることになりました。

建設費は概算で約１億円を見込み、本年度中に設計を完了し、来年６月の着工を目指します。

診療所は、健康管理センターとして建設され、内科や整形外科などを診療科
目として、年間延べ350人の患者さんが受診していますが、建物は築後約40年が経過し、壁などに傷みが生じていました。

新しい診療所の建設中は、今まで通り、現在の施設で診療が継続され、利用者への影響が出ないよう工事を進めることとしています。

市では、地域の皆さんがこれからも安心して暮らせるよう、医療体制を維持していくとしており、一日も早い新たな施設の完成が待たれます。

〇 大町温泉郷未来会議

大町市をはじめ、北アルプス圏域全体の観光の拠点大町温泉郷は、昭和38年
の開湯以来、60年近い歴史を刻み、これまで年間約30万人もの大勢のお客様を迎えてきました。

しかし、この3シーズンほどは、新型コロナ等の影響により入込みが減少し、深刻な影響を受けています。

これを克服するため、市の様々な支援策をはじめ、国の事業持続化交付金や雇用調整交付金などを有効に活用して懸命に活性化に取り組んでいます。

温泉郷は、ホテルや旅館で雇用を生み出し、食材や飲料、物資の購入などを
通じて、地域経済を大きく支えています。

3月、大町温泉郷の活性化を幅広く話し合うため、大町温泉郷未来検討会議を立ち上げ、検討が始まりました。

検討会議には、ホテル、旅館やスキー場のほか、農業、銀行など幅広い分野の皆さんが参画し、様々な業種を超えて、地域ぐるみで魅力ある温泉郷の再生に向け、分科会を設けて検討が進められています。

検討では、市内の観光施設を相互に結び、アルペンルートから温泉郷、そし
て市街地へと人を誘導し、周遊型、滞在型の観光を振興することにより、地域全体の活性化につながるよう、仕組みづくりの検討が進められ、年内にも
「2030年ビジョン」を策定することになっています。

〇 核兵器廃絶への切なる願い

牛越市長は、国連の核兵器禁止条約の締結に関し、市議会6月定例会本会議
での一般質問に答え、わが国は唯一の被爆国として、兵器のない平和な世界を早期に実現できるよう、先導的な役割を果たし、核保有国との積極的な議論を重ねていくことを切に願う、との考えを表明しました。

その内容は次の通りです。

〇 大糸線の利用促進は観光誘客で

JR大糸線は、今年、全線開通60周年を迎えます。

JR西日本は、赤字幅が大きい路線として大糸線の糸魚川～南小谷駅間を含む管内の37路線の収支状況を発表し、早急に関係自治体と協議すると発表しました。

これを受け、大糸沿線地域では自治体や経済団体、長野・新潟両県で組織している「大糸線利用促進輸送強化期成同盟会」に振興部会を設置し、大糸線と沿線地域の振興策について、ＪＲ西日本金沢支社を交え協議することとなり、第1回会合が5月19日に開催され、検討がスタートしました。

大糸線は、松本駅から糸魚川駅間が１本の鉄路で結ばれ、日本海と長野県中
央部を介して太平洋を結ぶ広域的な路線で、糸魚川から景観豊かな姫川渓谷を車窓に眺め、北アルプスの絶景を仰ぎ、緑濃い安曇野を抜けて、松本に至り、更に首都圏、中京圏を結ぶ骨格をなす鉄路です。

更に、2年後の令和6年3月には北陸新幹線が敦賀駅まで延伸し、関西圏から
の観光客の糸魚川駅からの大糸線周遊に大きな弾みがつくことが期待されます。

大糸線は、平成7年の長野県北部豪雨の際に、鉄道の路盤までが流失する大
災害に見舞われ、国や長野・新潟両県が復旧工事費の相当部分を負担して、2年4か月を要して復旧し、ようやく運転の再開にこぎつけた歴史があります。

また、JR東日本管轄の松本・南小谷間には、利便性向上の要望もあり、特
に、大町・松本間には、以前快速列車が走っており、沿線では、利便性向上のために復活を望む声が上がっています。

〇 市内小中学校の再編、準備が進む

大町市でも、急速に少子化が進んでおり、4年前の平成30年から「少子化社
会における義務教育の在り方検討委員会」で、市民も参画して真剣に検討が進められました。

この結果を基に、令和2年から通学区域再編審議会で審議が進められて再編案が纏まり、昨年3月に答申が出され、以降、市長と教育委員会による総合教育会議で検討、協議を重ねてきました。

これまでに、通学区域再編の骨格が固まり、中学校は令和5年４月に、また小学校は8年度を目途に開校することが決定しました。

中学校は、校名を「大町中学校」とすることが決まっています。

来春開校する中学校では、教育方針はじめ、制服、校歌や校章、通学路など、両校の先生や学校運営委員会で検討が進められています。

また、小学校では、常盤地区と社地区を一つの通学区域とし、校地を南小学
校とすることになりました。

大町地区と平地区では、通学区域をひとつに再編することが決定していますが、新たな校地を西小学校か、又は使わなくなる一中の校地を使うかを、今後、決めることになっています。

双方の校地には、それぞれ特色があり、西小は緑豊かで長い伝統があり、市
民の間にも桜並木には深い愛着があります。

一方で、相当大規模な全体改修が必要で、児童の学習中に工事を行うことになります。

一方、一中は外断熱の最新の校舎で、市街地北部の拠点となる場所にあり、一方で、低学年棟の新築が必要ですが、生徒が仁科台に移ってからの工事が可能という利点があります。

また、八坂・美麻両地区では、地域コミュニティとの密接な連携の下で、山
村留学など多様な教育課題に果たしている役割などを考慮して、特認校の特色ある教育を継続することとし、更に八坂地区では、八坂小中学校として小中一貫教育を推進することになりました。

〇 ご存じですか、「信濃大町100人衆」の活動

市では、国土交通省の、官民が連携して取り組む「まちなか再生推進事業」
の補助採択を受け、「エリアプラットホーム信濃大町100人衆会議」を創設しました。

文字通り多くの市民と東京大学、信州大学の学生の皆さんなどが参画し、2年間をかけて中心市街地の将来を考える検討を進めてきました。

検討では、まちづくりの活力となる「人」の意欲と個性を引き出し、地域資源を最大限に生かした魅力あるまちづくりを目指しています。

3月に開催された会議では、30人以上が参加してまちなかの将来について2つ
のワークショップが行われ、その検討の中で、大町の水や歴史的な建築物、名店街などの商店街を、価値あるものとして共有し、内外にしっかり発信すべき、との提案が出されました。

また、10年後のまちがどうなっていて欲しいか、また、どうしていきたいか
も検討され、若い人たちの居場所、活躍の場を作るなど、これからのまちづくりの方向性が見えてきました。

第2回は、5月に駅前広場で開催され、屋外の開放的な雰囲気の中で、北ア
ルプスを生かしたまち、水を生かしたまち、若者が活躍するまちなど、5つのテーマごとに分かれ、カフェ方式で自由な意見交換が行われました。

この検討結果は、中心市街地のエリアの再生を図る「大町まちなか未来ビジョン」として取りまとめられ、まちづくりに生かされることになります。

また、補助事業の終了後も、継続的して取り組むこととしており、「100人
衆会議」の取組みを通じてまちなかを考え、創り上げる原動力となる人的基盤（プラットホーム）の構築を目指していくこととしています。

〇 SDGs学習旅行誘致協議会、新たな学習旅行の始まり

アフターコロナを見据えた市内観光の活性化に向けて、SDGsを軸として
「大町の水」を生かした学習旅行の誘致を一体的に進めるため、協議会が設立されました。先日、観光庁の補助金の採択も決まり、いよいよ本格的な活動に入ります。

大町市は、令和2年7月に、「SDGs未来都市」として県内基礎自治体で
初めて国から選定され、「SDGs未来都市計画」を策定し、「みずのわプロ
ジェクト」に取り組んでいます。

地域資源となる「水」を柱に地域ブランド振興、移住促進などを進めており、市内の様々な企業、事業所でも、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む事例が多くなっています。

その幅広い分野の具体的な取組みの一つが、この学習旅行誘致協議会です。

今、全国の学校では「探求学習の取組み」が始まり、その一環で学習旅行の
在り方が見直されています。

子ども達が未来社会を切り拓く資質や能力を育成するため、生きて働く知識、技能の習得や、思考力・判断力・表現力など、人間力を涵養することが重要とされ、学習旅行の行き先を大町に変更する学校も増えてきています。

そして、この学習旅行の体験をもとに、やがて家族で訪れる需要も考えられ、リピーターづくりにもつながります。

移住や定住にもプラスの効果も期待され、関係人口創出の持続的な活動にもつながると考えられます。