現行法制化における「結婚」という制度は、機能不全を起こしつつあるのではないかという話です。

なお、私は法律のプロではありませんので、誤りなどありましたらこっそりご指摘いただけると嬉しいです。

憲法における結婚の定義

日本国憲法第二十四条に、結婚は次のように定義されています。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

結婚とは個人と個人の間の取り決めであり、かつての日本にあったような家と家との取り決めではないよというのが、憲法が定める結婚の定義です。

民法における結婚の規定

続いて民法を見てみると、憲法の定義つまり個人の自由意思によって成り立つよという定義を踏襲した上で

「こんな場合は結婚できないよ」
「婚姻届けを提出してね」

といった、実際に結婚という制度を運用する上での細かな規定が記されています。

そしてこれが今回のテーマに繋がるのですが

「配偶者の3親等以内の親族は、自分の親族と同じ扱いになる」

とも規定されています。

つまり、結婚したら結婚相手だけじゃなく両親、祖父母、曾祖父母もくっついてくると言うことです。
あれ、個人間の取り決めじゃなかったっけ？

そしてこれは微妙なラインという気もしますが

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

です。

戸籍上は夫婦で新しく家を興してこれから一緒に運営していく……ということになるのだとは思いますが、どちらか一方にだけ連続性を感じる、つまりどちらかの家に入るという印象は否めません。

余談ですが、「夫婦」の構成要素が「夫」と「妻」って、なんか気持ち悪いなあと思うの私だけ？

実際に運用されている結婚制度

そして実際の結婚はどうなっているかというと

「嫁入り／婿を取る」といった表現が当たり前に使われていたり

結婚式場の入り口には「○○家　××家　結婚式会場」という看板が掲げられていたり

両家の親戚づきあいが始まったり。

これらはすべて、「家と家とのつながり」という発想が根底にあると考えた方がしっくりきます。実際の運用は、個人間の取り決めではなく家と家との取り決めになっているのです。

制度と運用の整合性が取れていないのでは？

この憲法、民法、運用の微妙なズレは、これまで大きな問題になることはありませんでした。図示するとこんな感じです。

憲法が定める「個人同士の取り決め」と、実際の運用における「家同士の取り決め」のギャップを、民法が吸収するような形です。

ところが、近年は名実ともに結婚が個人同士の取り決めであると考える人が増えてきています。

そうなると、民法が定めている「家同士の取り決め」がむしろ邪魔になってきている。それをなんとかするための動きのひとつが、選択的夫婦別姓制度の議論のような形で盛り上がっているのだと思っています。

経営と同じく整合性が大事

経営においては、理念やビジョンと実際の制度の整合性が取れていないと、会社はうまく機能しません。

具体的には、トップが

「わが社はどんどん新しい分野に挑戦していかなければならない。そのためには主体的に動いてくれる、クリエイティブな人材が必要だ！」

と言っていても、その会社の人事評価制度が「無難にコツコツした人が出世する」ようなものになっていたら、誰も挑戦しないでしょう。

求める人材を採用・教育し、戦略を実現するためには評価制度を含めた人事戦略を、全体的に見直す必要があります。

法律についても、同じように環境の変化に応じて見直していかなければいけないんじゃないかなあ。