スタートアップがESGを考えることはコストばかりが先にかかり、自身の事業分野がESG関連で無い限りなかなか社内体制などを整えることはできず、優先順位がその他の重要なことに比べて低いことは想像に難くないことでした。しかしながら、本記事にあるように先を走る欧州の状況を鑑みると、もし、皆様の会社が補助金や助成金を取得しようとしているなら、また、Corporate Venture Capitalから出資や第き偉業との提携を考えていらっしゃるのであれば、ESG戦略は起業の早い段階から最も効率的な方法を検討の中に入れておくことは、日に日に重要となってきていると理解できます。

なお、最後の部分のBCGやマッキンゼーが出しているレポートでESGで優れた成果を上げている新興企業に良い結果が現れているというのは、そこまでのデータポイントはまだ多くないと思いますし、彼ら彼女らのポジショントーク乃至はセールストークだと思っていますが。。。

環境・社会・ガバナンス（ESG）対策は今後も必要であり、規制面ではEUが本気であることを示している。まず、持続可能な活動に関する分類法が導入され、昨年は待望の持続可能な金融情報開示規則（SFDR）が施行された。

ライトグリーンまたはダークグリーンのファンドとして上場することは、以前はグリーンウォッシングや最小限の努力による持続可能性対策への非難が支配的だった市場において、信頼性を与えることになる。

すべての投資家がSFDRに基づく報告を義務付けられているわけではないが、ESG評価は、投資先候補やデューデリジェンス・プロセスの正式な一部となっている。ほとんどの欧州のVCは現在EUの定義に従っており、投資家の期待に応えなければならないという新たなプレッシャーが新興企業に課せられていることを意味する。

そのため、より多くの労力と追加資本が必要だとしても、初日から持続可能な形で新興企業を立ち上げることがかつてないほど重要になっている。ここでは、その3つの理由と、資金調達の話し合いで期待に応えるために新興企業ができることを紹介する。

ESGは投資可能性と評価に影響する

これまで投資判断は、知的財産権、製品市場適合性、市場規模、ビジネスモデル、拡張性、創業チームのアイデア実行能力などの要素のみに基づいていたが、ESGは今や投資家が企業を評価する際の重要な要素となっている。ESGリスクは現在、企業に資金を提供する前に注意深く検討され、赤信号は投資家を取引から撤退させる。それほど深刻でないケースでも、ESGの問題は取引条件に影響し、VCはより高いエクイティを要求したり、新興企業が期待していたよりも少ない資金しか提供しなかったりする。

例えば、メッツァ・スプリングでは、メッツァ・グループの2030年のサステナビリティ目標に沿わない新興企業との商談を中止したことがある。私たちが投資する新興企業は、同じESG目標にコミットし、メッツァグループの製品とサイドストリームを持続可能かつ効率的に利用できるようにすることが不可欠である。

多くのVCは、サステナビリティの専任担当者がいない新興企業との提携を拒否している。新興企業はまた、ダイバーシティやインクルージョンからサプライチェーンや調達に至るまで幅広いポリシーを設定し、定期的なESG評価に同意することが求められる。

SFDRが導入される以前から、ゼネラル・パートナー（GP）の75％が、短期的な収益性に影響があるとしても、企業はESG課題に取り組むべきだと述べている。

産業CVCとして、私たちは、プロセスで使用される水やエネルギーの量、使用される原材料とその調達先、発生する廃棄物の量、その活用方法や処理方法などを評価している。VCファンドは現在、SFDR原則の有害指標を評価する際、同じトピックに焦点を当てている。

加えて、社会的ガバナンスがどのように考慮されているかを理解する必要がある。その企業は、安全衛生規制とどのように整合しているのか、安全で多様性のある、包括的な職場環境をどのように作り出しているのか。

要するに、新興企業が可能な限り幅広い資金アクセスを望むのであれば、持続可能性はもはやオプションではない。プレシードやシード段階からであっても、交渉のテーブルでの地位を確保し、可能な限り高い評価を得る唯一の方法は、ESG事項が確実に説明され、潜在的な投資家が最新の投資によって持続可能性報告が悪影響を受けないことを確信できるようにすることである。

ESGは公的資金へのアクセスに影響する

欧州の新興企業の多くは、その資金調達構造の一部として、株式以外の助成金や融資を受けている。これらの資金を利用するためには、特定の持続可能性基準を満たすことが絶対条件となることが多い。多くの新興企業、特にディープテックの分野では、こうした資金がなければ事業を立ち上げることができない。

このような資金調達の申請にはチェックボックス方式が採用されているため、応募資格があるかないかということになる。そのため、新興企業のビジネスモデルと生産コンセプトを設計する際に持続可能性を指針とし、ESGプロセスを最初から導入しておくことは非常に重要である。

公的助成金に加え、ほとんどのEU諸国には、民間GPと共同投資する国家出資の投資会社がある。例えば、フィンランドの国営投資ファンドであるTesiは、投資評価に持続可能性の指標を導入しており、公的資金による投資がESG規制を遵守する企業に向かうよう、さらに開発を続けている。

ESGには時間とリソースがかかるが、最終的には報われる

新興企業には通常、時間とリソースはない。ビジネスモデルや生産コンセプトがそもそも持続可能なものとして設計されていない場合に、土壇場で持続可能性計画を作成したりESG対策を設定しようとすると、投資家にとっては赤信号となるのは必至である。

起業当初は、一般的に信頼できるLCA（＝Life Cycle Assessment）やGHG（＝Green House Gas）の計算ができないため、アーリーステージの投資家は、その新興企業が正しい方向に具体的なステップを踏み出し、ESGに真摯に取り組んでいることを理解しなければならない。その例として、ESG戦略やESG KPIを設定し、関連する指標で追跡し、重要なESGリスクを特定することが挙げられる。

追加的な計画とデータ収集は資金と貴重な時間を拘束するが、持続可能性は長期的な投資可能性と収益性にとって極めて重要である。マッキンゼーやBCGの調査によると、ESGで優れた成果を上げている新興企業は、例えば高い成長率を生み出し、人材を引き付け、維持し、コストを削減し、法律や規制の発明を最小限に抑え、投資支出を最適化し、資金調達をより容易にすることができる。

結論として

ESGは、単に独立した機能や報告義務と考えるのではなく、企業の戦略や目的に組み込まれるべきである。新興企業は、克服不可能と思われる課題に直面するだろう。これらを克服する唯一の方法は、会社の目的に共感し、やる気のある優秀な人材を見つけ、確保することである。

つまり、投資家がESGに関心を持つのは倫理的な理由からであり、現在は規制上の要件もあるが、ESGを重視する新興企業への投資が理にかなっている理由には、具体的な財務上の正当性がある。

SFDRや共同出資に対する政府の新たな要件により、ほとんどの投資家はESGへの注力を強めていくであろう。このような展開を最初から想定している新興企業は、持続可能性を優先順位の最下位に置く競合企業よりはるかに優位に立つだろう。

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