要約　

東京商工リサーチが発表した2023年上半期の倒産件数は前年比3割増の4000件台となった。
コロナで支援を受け延命していた会社にコロナが明け、支援が減り、人手不足と物価上昇が逆風になっていると思われる。

産業別の倒産件数は以下の通り。
建設業…785件(36%増)
製造業…459件(37%増)
小売業…434件(25%増)

人手不足倒産の典型例は飲食業。
424件(79%増)と過去最高だった。
物価高倒産の例はホテル。
丸峰観光ホテルはコロナ禍で利用者が減ったところに燃料費の高騰が追い打ちをかけた。

今までは政府が導入したゼロゼロ融資が企業を支えていたケースもあった。
コロナが明け、支援の期限切れとともに倒産件数が増えている。
中小に円安の恩恵は小さい。
自力で自社を磨かなければ生き残れない。
政府もこれをみて追加支援に動いてはいるが、資金のばらまきには限界がある。

感想

中小企業に勤める私としては目の離せない記事だった。
この倒産の波は少なからず私の周りにも影響を及ぼしていた。
次の矢は"次の時期"に放っては遅い。
資金が苦しくなるとそれも厳しいのだろう。
延命と環境が変わる(元に戻る)ことを望み、耐える選択をした企業は厳しくなる。

コロナが環境を変えたのは人工的なものではない。
しかしテクノロジーの進化による環境の変化は人工的なものだ。
これからはAIのみならずもっと他の最新テクノロジーが出てくるだろう。
インターネットが仕事の効率をあげ、多くの選択肢を作った反面、多くの仕事の競合相手になった。
またその流れはくる。
その時に競合相手としてではなく、共闘相手としてテクノロジーを受け入れられるよう、情報を集め積極的に触り、使っていく必要があると思う。