スタートアップ企業が直面する問題として、やはり運転資金の問題が一番だと思います。この問題を解決するために、まずは金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資などが思いつくと思いますが、実は、国や地方自治体行政などからの補助金という資金面の支援を受けられることがあります。
補助金は、年間を通して様々な種類の公募が出ており、その補助金の目的や使用用途、補助金額は様々です。また、中小企業・スタートアップ支援という名目の補助金であっても、業種や資本金、従業員数等によって中小企業・スタートアップの定義が異なるため、しっかりと募集要項等を精査する必要があります。
この度は、補助金の探し方や募集要項の確認すべきポイント、中小企業・スタートアップ向けの有名な補助金について、説明したいと思います。
 

１　補助金の探し方のポイント

　補助金はその使用目的によって、対象となる経費が異なります。そのためにはまず、自分たちが補助金を申請する目的を明確にする必要があります。　目的が明確になれば、それにあった補助金を見つけることになります。また補助金には補助率が設定されており、資金を回す際にその率を把握しておく必要があります。
　補助金を出資する団体の探し方ですが、顧問の税理士やコンサルタントなどがいれば情報を提供してもらえることがあります。自分たちで見つける際は、経済産業省や商工会議所、産業振興機構のHPをチェックすること、ネット上にある補助金まとめサイトを閲覧することが挙げられます。情報は常に更新されていますので、アンテナを張っておき、定期的にチェックすることが重要です。
 

２　募集要項で確認すべきポイント

①   補助対象者であるか否か
　まず、募集要項で確認すべきポイントとしては、その補助金を受けることができる資格があるのかということが挙げられます。上述したように中小企業・スタートアップ支援という名目の補助金であっても、中小企業の定義は事業によって異なり、その条件に自分たちが該当するか否かを確認する必要があります。以下は中小企業の一般的な定義となりますので、参考に願います。
また、補助対象の条件も合わせて確認してください。補助金がどのような費用項目を対象としているのか、そして、自分の財務状況にあった補助金の種類（返済不要なのか要か）、必要な申請書類や提出期限、申請方法、審査基準と選考プロセスなどが挙げられます。
 
②   中小企業の定義
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
出典：中小企業庁．中小企業・小規模企業者の定義．2005　https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html、2023年6月8日

３　中小企業・スタートアップ企業向けの有名な補助金４選

①   　ものづくり補助金
主催：中小企業庁
目的：革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援
対象：従業員数5人以下
申請日：定期的（下記URLから確認）
支払日：事業実施の約１ヶ月後
最大補助額：100〜750万円
最大補助率：１／２
申請方法：電子
HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
おすすめポイント：製品開発や技術力向上を目指す技術系のスタートアップ企業にとって有効
 
②   　IT導入補助金
主催：中小企業庁（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
目的：中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。
対象：中小企業
申請日：定期的（下記URLから確認）
支払日：事業実施報告後に補助金交付手続きをして後日
最大補助額：450万円（申請の種類によって異なる）
最大補助率：１／２
申請方法：電子
HP： https://www.it-hojo.jp/first-one/
おすすめポイント：ITシステムやソフトウエア等の導入を予定しているスタートアップ企業にとって有効
 
③   　小規模事業者持続化補助金
主催：各商工会議所及び商工会
目的：小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
対象：小規模事業者
申請日：定期的（下記URLから確認）
支払日：請求後数週間
最大補助額：200万円
最大補助率：２／３
申請方法：電子または郵送
HP：https://r3.jizokukahojokin.info/
おすすめポイント：補助対象が広く、立ち上げたばかりのスタートアップ企業にとって有効
 
④   　事業再構築補助金
主催：経済産業省（事業再構築補助金事務局）
目的：経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分 野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡 大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とする。
対象：中小企業
申請日：定期的（下記URLから確認）
支払日：請求後数週間
最大補助額：1億5,000万円
最大補助率：２／３〜１／２
申請方法：電子
HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
おすすめポイント：成長過程において、ビジネスモデルや戦略のチェンジが必要なスタートアップ企業にとって有効
 

最後に

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ここまで、読んでいただき、有難うございました。
今後も、〜総務についての豆知識〜として、様々な角度から総務の説明をしていければと思いますので、次回もぜひ読んでみてください。