この章の学習目標

2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法により、セキュリティ・トークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定され、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関で取り扱いができるようになりました。セキュリティ・トークンは不動産や債券など各種資産の権利と紐づいており、ブロックチェーン上に取引が記録されます。

この章では、セキュリティ・トークンが金融商品取引法によってどのように定義されているのか、また、具体的にどんなことがセキュリティ・トークンで実現できるのか、実例を踏まえて解説します。このアプリを通じて、セキュリティ・トークンについて体系的に理解することを目指しています。

カリキュラム構成

まずは基礎知識として、暗号資産（仮想通貨）やNFTとの違いを踏まえ、セキュリティ・トークンの定義や特徴を解説します。セキュリティ・トークンを用いた資金調達（STO）に関しても、ICOやIEO、IPOと比べながらそれぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。

日本国内では不動産や債券等の資産に関するセキュリティ・トークンから発行が始まっています。不動産セキュリティ・トークンは不動産ファンドの投資持分を、ブロックチェーンを介して権利移転できるようにした金融商品です。一方、社債セキュリティ・トークンは社債をブロックチェーンのプラットフォームにて発行し、その権利を移転できるようにした金融商品です。過去の発行事例を踏まえて、それぞれの仕組みを解説します。

この章の最後には、セキュリティ・トークンが広く普及していくために、これからどんな議論や制度整備などが必要になるのか、「五つの課題」を挙げています。今まさに議論が進んでいるテーマもありますので、今後、これらの課題がどのように変わっていくのかにも注目してみましょう。

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