この章の学習目標

2008年にビットコイン（Bitcoin）の論文が発表され、2009年には最初のビットコインのマイニングが成功し、世界初となる暗号資産の運用が始まりました。その暗号資産を用いた資金調達として、2013年には世界初となるICO（Initial Coin Offering）が実施されています。

ICOについて明確な定義はないものの、一般に、企業などがトークンと呼ばれるものをブロックチェーン上で電子的に発行して、公衆から法定通貨や暗号資産を調達する行為の総称とされています。この広義のICOは、発行するものの法的性質や規制法などにより、STO（Security Token Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）、さらにはINO（Initial NFT Offering）など、様々な方法が存在しています。

教材ではそれぞれの特徴の理解が進むよう、規制法の違いを踏まえて解説します。実際に資金調達の実施に当たっては、専門家に相談するなどして慎重に検討する必要がありますが、基礎となる知識を学ぶ機会として教材をご活用ください。

カリキュラム構成

まず、狭義のICOについて解説した後にIEOとSTOについて規制法の観点から解説します。

有価証券に該当する権利をブロックチェーン上のトークンとして発行して資金調達をするSTOは2024年4月現在、不動産や債券といった対象資産をデジタル証券化した事例が多く存在しています。具体的な事例についてはコラムの中で紹介します。

NFTを通じて資金を調達するINOについては、法規制を踏まえた設計のポイントに絞って解説します。

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