■特例の在留特別許可
　岸田首相は外国人と共生する社会を求めておりUAEやカタールは自国民１割で９割の外国人と共生していると説明した。自国民が1割だとしても9割の外国人との多文化共生が可能であると説明し、日本で生活する外国人が暮らしやすい地域社会を進めていく必要を国民に求めた。
　
　だがネットでは国民から反発の声が出る。なぜなら日本に入国した外国人が神社仏閣を破壊するニュースなどを見て、自国の宗教を優先し日本の宗教を認めない価値観を警戒している。さらに川口市では難民のはずのクルド人が現地で生活する国民の生活を脅かすニュースに関心を持つ様になった。

日本で生まれ在留資格ない子ども１４０人、特例で「在留特別許可」へ…人道的配慮
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230804-OYT1T50015/

　8月3日になると、岸田政権は不法滞在の子供に対して一定の条件を満たせば法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針が明らかになった。これは在留資格が無く強制送還の対象になった18歳未満の子供に対して法相の裁量で例外的に在留を認めるが家族への付与も検討されている。

■岸田首相が称賛するUAEの現実
　岸田首相はUAEやカタールは自国民１割で９割の外国人と共生しているので、日本人が1割だとしても9割の外国人との多文化共生ができると確信している様だ。実際にUAEは自国民1割だとしても9割の外国人に支配されずに統治している。さらに外国人の文化・風習などがUAEでは目立たない。おそらく岸田首相はUAEの見た目で判断した可能性が有る。

UAE labour law reforms fail to address abuses of workers’ rights
https://www.ituc-csi.org/uae-labour-law-reforms-fail?lang=en

　上記のサイトを見るとUAEにおける外国人労働者の待遇が判る。端的に言えば外国人労働者は奴隷であり法的支援や医療支援は無く、外国人労働者への契約違反の状態化などが報告されている。つまり外国人労働者には権限を認めない対応が行われている。だからUAEでは外国人の文化・風習などが見立たず、それどころか共同体が生まれないように拒否されているのが現実だ。

・アフリカからの移民労働者700人が2021年6月に拘束され国外追放され、法的支援や医療支援を受けることを拒否された。
・ドバイで調査を受けた建設労働者の50％は、賃金を期日通りに受け取っておらず、十分な残業代も支払われていないと回答した。
・労働者は、契約違反や不正行為、数千ドルの手数料、転職できないこと、国籍に基づく賃金差別などを報告している。

　サイトの報告では外国人労働者の立場は最悪で契約違反や賃金不払いなどが横行しており、転職できないことは自分の意志でより良い待遇で働くことができないことを意味している。つまりUAEでは外国人労働者を奴隷と見なしており法的支援と医療支援が無いことから使い捨ての奴隷として働かせている。

　サイトの報告が真であればUAEは外国人労働者と共生しておらず、多文化共生とは真逆の世界であることを示している。これがUAEの現実だから岸田首相は現実を知らないまま日本で外国人との多文化共生を実行しようとしている。

■不法滞在の正当化
　岸田首相は不法滞在で強制送還対象になっている子供に一定の条件を満たせば法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を明らかにした。さらに家族への付与も検討されている。これは何を意味している？不法滞在は違法だから強制送還の対象になっているはずなのに、子供に在留特別許可を与えるだけではなく犯罪者であるはずの親にまで在留特別許可を与える可能性が有る。

　仮に実行されたら法相の裁量で決まるのだから日本は法治国家ではなく人治国家に移行する。なぜなら日本社会を維持するための三権分立を無視できるのだ。これでは犯罪であるはずの不法入国・不法滞在は正当化され、外国人は入国したら日本で子供を産んで家族単位で永住ができる未来が待っている。これは実質的に移民政策を強化する方針だ。

　親は短期滞在や留学の在留資格で入国し在留期間が過ぎて不法滞在になった。次は難民認定申請を繰り返して日本に留まり結婚と出産をしたケースが多いとされる。これらの子供は日本の学校に入学し日本語しか話せない子供が多いので強制送還しても親の祖国では生活が困難とされる。だから親と引き離せば子供が生活できないことから人道的な配慮に至ったと思われる。これらは不法滞在をした親の責任であり日本の問題ではない。端的に言えば家族単位で強制送還すれば解決する。

■悪用の危険性
　不法滞在でも家族単位で日本での生活を可能にする未来になった。これを悪用すればどうなる？外国人は日本に入国して子供を産んでしまえば安心だ。なぜなら人道的な配慮から不法滞在をした親も纏めて「在留特別許可」が得られる。そうなれば犯罪である不法入国・不法滞在は黙認され日本への入国が増加するだろう。そして現地の日本人よりも不法滞在の家族が多数派になり現地の日本人を排除できる。これで多数派になった外国人が日本で外国人自治を行なう未来が待っている。

　近い例であればソ連が隣国へ行った国盗りが挙げられる。ロシアはソ連時代から隣国のジョージアとウクライナへ国民を移民として送り込んだ。ソ連が崩潰し今のロシア連邦に変わる頃にジョージア北部とウクライナ東部でロシア系移民が現地民よりも多数派になった。

　するとジョージア北部のロシア系移民は移民自治を求めて選挙を行なう。ロシア系移民が多数派だから移民自治が成立し、さらにロシア系移民は祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。するとプーチン大統領は自国民保護を名目にジョージアへ軍隊を派遣しジョージア・ロシア戦争(2008)に至った。

　今のロシアによるウクライナ侵攻も同じでウクライナ東部のロシア系移民が移民自治を求めた。これでウクライナ人が反発したがロシア系移民は迫害を受けていると喧伝。さらにプーチン大統領はロシア系移民の保護を名目にウクライナ侵攻を行った。

　この様に安易に外国人を受入れると移民自治に至る。さらにヨーロッパ各地で不法移民が現地民の生活を脅かしていることが報告されている。最近ではフランスで移民系が暴動を起こしたことが知られている。この様に安易な移民受け入れを行なうと受け入れ国を無視した共同体が作られ移民自治・外国人自治に至る。

■共存共栄は難しい
　共存共栄・郷に入れば郷に従えは同じ知的水準と教養などで成立する。なぜならお互いに尊重する道徳・倫理を持つから異文化・異宗教でも排除しない。この場合であれば多文化共生は可能になる。では知的水準と教養に落差が有れば？

　この場合は受け入れ国の文化・風習・言語・宗教を無視して祖国の文化・風習・言語・宗教を押し付けることが欧米で確認されている。さらに日本に入国したイスラム教徒の一部が日本の宗教を認めず神社・寺などを破壊することが報告されている。多文化共生は美しい言葉だが入国する外国人が受け入れ国を認めるとは限らない。今の日本は尊皇攘夷とは言わないが外国人の入国制限が必要だ。

・観光目的で入国するとしても犯罪歴が無いことの証明。
・一定額以上の資産を持つ者だけ入国させる。
・日本の宗教施設を破壊した国からの入国を一定期間停止か入国制限。
・犯罪が多い国からの入国停止。
・不法入国と不法滞在は強制送還。

　今の日本は海外貿易で生きているから鎖国はできない。だが日本の伝統・文化・風習・言語・価値観・宗教などを守るならば入国制限と強制送還を実行しなければならない時に来た。なぜなら、そうでもしなければ日本を守れない。