アメリカのライドシェアおよびUber EatsやDoorDashなどのオンデマンド食品配達の大手事業者が新型コロナウイルスの影響を受けたドライバーを補償するための基金を設立する検討にはいっている。カリフォルニア州で制定されたギグ法案に始まる、昨今のギグワーカーのセーフティーネットに厳しい目が向けられる中の対応とみられる。またバージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、ギグワーカーを使用する企業に対してウイルスの影響によってワーカーが苦境に陥らないような配慮も求める書簡を大手ギグ企業に対して送付しており、その書簡のなかではいくつかアイデアを提示、その中の一つがギグワーカーが利用できるコロナウイルス基金を設立することだった。

現在検討中の基金にはUber、Lyft、DoorDashやPostmates 、Instacart などが議論に参加しており今後数数日で結論がでるとみられる。

イギリス映画「家族を想うとき」などでも克明に描かれた通り、ギグ労働者は自分の体調不良になったとしても完全に自己責任。有給が存在するわけではないので単純に給料が０になる。こうした状況下では無理にでも働く労働者を増やすことを助長し、結果として感染者を大幅に増やす可能性がある。

WSJの報道によると運転手の何人かはこの基金の支払い基準としては、診断または検疫の結果がでない限り支給されない可能性を示唆したという。同紙はサンフランシスコのUberでフルタイムで運転する51歳の父親の言葉として「運転しないと、家賃を払えず、養育費も払えない」「検疫された後のみの補償だけならそれは手遅れになる」との言葉を報じている。