8月22日から、経済産業省にて「令和４年度 健康経営度調査」の回答受付が開始されました。
本記事では「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に必要な健康経営の特徴と調査および対策のポイントをご紹介します。
（7月27日の速報版に追記し、確定版として掲載しています）

R4年度健康経営度調査の変更点

今年度は「新しい資本主義」の中で特に重要な要素に「人への投資と分配」として健康投資が位置付けられ、企業と保険者が連携した健康経営の促進や人的資本の情報開示の流れが鮮明になって、より具体的な回答が求められるようになりました。

※素案からの変更点は、問いや選択肢の表現変更が中心でした。

（１）情報開示の促進

人的資本に関する国際的な開示の推奨項目の動向や、基準検討委員会・投資家などの意見をふまえ、情報開示の定量的な項目が追加されています。

• 経営層の関与を示す「経営会議での議題化の内容・回数」

• 社内への浸透を示す「健康経営施策への従業員の参加率」

（２）業務パフォーマンスの評価・分析

R3年度「生産性向上」とされていた文言が、「業務パフォーマンスの向上」と変更されました。また、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントの指標を活用した健康経営の効果の見える化促進が鮮明になりました。

• 従業員の業務パフォーマンスが文言化

• ワークエンゲージメントの定義が明確化

• 各定量指標の経年変化・開示状況の新設

（３）データ利活用の促進

効果的・効率的な保健事業の実施のため、40歳未満の従業員の健診データの提供に関する設問が新設されました。
また、データのフォーマットの標準化への促進を図るため、データ形式に関する設問が追加されました。
さらに、ヘルスリテラシーの向上を図るため、健診情報やライフログデータなどのPHR（パーソナルヘルスレコード）に関する環境整備も設問に加わっています。

• 40歳未満の従業員の健診データ提供

• データ提供の形式

• マイナポータルやアプリなど健診情報閲覧の環境整備

（４）ステークホルダーへの公表

サプライチェーンにおける取引先の健康増進に対する取組状況に関し、具体的な設問が大幅に追加されました。
取引先の取組状況に対しては、公開情報からの「把握」だけでなく「考慮」までルール化する必要が明示され、具体的なルール内容が問われています。
また、取引先に対する健康経営支援では、ノウハウの提供や健康増進施策の共同実施など具体的な支援内容が追加されました。また、パートナーシップ構築宣言などでの公表状況が明確に問われるようになりました。

• 取引先の取組みの把握・考慮に関するルールの具体化

• サプライチェーンに対する支援の具体化、公表状況の明確化

• 健康促進に関する社会全体に対する活動の具体化

（５）その他

その他、事故予防（転倒予防）が課題として追加されました。
この設問については、推進計画を立てるにあたっての検討はもちろん、課題を洗い出すところから難しいかもしれません。対策のひとつとしては、現状把握のための統計や分析を簡単に行える環境を整えておくのが望ましいと考えられます。

【参考】コラボヘルスへの取り組みも強化の流れ

企業と保険者が連携した健康経営の促進（コラボヘルス）に関して、次年度（R5年度）より、企業（事業主）単位の特定健診・保健指導実施率を評価する方向が打ち出されています。
現在、特定保健指導は健康保険組合の管轄のため、事業者側で特に意識することのなかった項目ですが、次年度以降は実施率が加点対象となる可能性があります。今のうちからしっかりと取組みを進めておきましょう。

【動画解説】
R4健康経営度調査 概要の解説ウェビナーの開催

R4年度健康経営度調査【確定版】について、変更点や重点ポイントなどを詳細に解説するウェビナーを配信しております（30分）。
本記事は、特徴的な変更点のみをご紹介しています。全体的な解説はぜひ動画を御覧ください。また、調査票資料も無料でご提供いたします。
以下のリンクよりご視聴いただけます。
＜URL＞https://docs.google.com/forms/d/1TWzleB_g2tyC03NNy17M8-jNTPCPEca2ImPh1x18m3E/edit

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