マイナ保険証で「所得」が知られる
利用率と普及率
先日、マイナ保険証の利用率がニュースになっていました。
本文では、
「厚生労働省は、ことし12月の今の健康保険証の廃止に向けて、普及を急ぐことにしています。」
と記載されていたので、紛らわしいですが、今回のデータは「普及率」ではなく「利用率」なので、私の中ではそれほど驚いた数字ではありませんでした。
じっさい、⇩のキャンペーンもやっていたので、普及はしているはずです。
現実的には、
「利用申込した人が、病院へ行く機会が少ない世代ではないか?」と思いました。
「高額療養費制度」の申請が不要
今回の「所得が分かる」というのは、マイナ保険証の便利な機能の1つである、「高額療養費制度申請の簡素化」が影響しています。
高額療養費制度とは、公的医療保険に加入している人が、1ヶ月間の医療費が一定額を超えた場合に、所得に応じて超過した分の医療費を払い戻してもらえる制度です。
オペなどで医療費が高額になる場合でも、負担が減るありがたい制度ですが、各個人が任意で保険組合に申請し、⇩のようなカードをもらう仕組みなので面倒だと感じた人もいたと思います。
もしかすると、申請忘れという方もいたかもしれません。
マイナ保険証は、この作業を医療機関(病院)の受付で操作するだけで、即時適用されます。
操作は簡単で、⇩に続いて表示される
⇩の画面で「提供する」を選択するだけです。
この登録をすると、健保組合に限度額適用認定証の申請しなくても、窓口で高額な支払いをしなくて済むようになります。
マイナ保険証を使うと所得が分かる
便利な一方、「所得を知られたくない」という方にとると、このシステムは少し具合の悪いものなんです。
というのも、登録すると窓口の方に、瞬間的に所得が知られます。
具体的に言うと、
⇩の読み込み機で、前述の質問に対し「提供する」を選択すると、
窓口のPC画面に⇩の区分(ア~オ)が表示されます。
例えば、画面に「区分オ」と表示されたら、「低所得者」というのが分かります。
大阪の令和5年版であれば、
・区分ア:報酬月額81万円以上
・区分イ:51.5~81万円
・区分ウ:27~51.5万円
・区分エ:27万円以下
です。
制度をうまく活用しましょう
高額療養費制度は、とてもありがたい制度ですが、誰もが常に利用する機会があるものではありません。
医療機関(病院)の窓口では、「提供するを押してください」と言われる場所もありますが、自分が必要ではないと思う時には、適切な判断をするのも1つの選択だと思います。
今回の情報が、役に立つ方に届けば幸いです。
それでまた
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