①ブロックファイの債権者らが破産再建計画を承認
暗号通貨取引所ブロックファイ（BlockFi）の債権者らが破産再建計画を承認したことが9月30日に同社が債権者に宛てた電子メールで明らかになった。同社の事業を縮小し、顧客に対する払い戻しを行うための数カ月に及ぶプロセスの最後のハードルの1つがクリアされたことになる。
 
2022年11月の暗号通貨取引所FTXの破綻を受けて、顧客の口座を凍結し、最終的に倒産したデジタル資産会社が相次ぎ、ブロックファイもその一つだった。同社は、債権者の90％以上が承認したこの再建計画により、FTXと破綻したヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital：3AC）に対して失った資産を取り戻すことができ、より多くの資金を債権者に返済できると述べた。
 
②米コインベースが米国外の個人ユーザー向けに無期限先物取引を提供
米大手暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）が米国以外の個人ユーザーに対し、「パーペチュアル取引（永久先物取引/無期限先物取引）」を提供することを9月28日に発表した。
 
発表によると同取引は今後数週間のうちに資格のある顧客に対して提供をする予定だという。
 
③バイナンスがペイセーフユーザーのユーロ取引を停止
大手暗号通貨取引所バイナンス（Binance）の欧州提携銀行であるペイセーフ・ペイメント・ソリューションズ（Paysafe Payment Solutions）が、同取引所のサポートを終了する。バイナンスは9月28日、ペイセーフがバイナンスユーザーに対するユーロ（EUR）入金の処理停止を一方的に決定したと発表した。
 
これに伴いバイナンスは、ペイセーフを使用していたユーザーに対し、10月31日0：00（UTC）までにバイナンス口座のEUR残高を米ドルステーブルコインのUSDTに換金するよう促している。
 
④最悪のシナリオでビットコインが急騰する可能性あり
米金融大手JPモルガン・チェースCEOジェイミー・ダイモン氏は、米連邦準備理事会（FRB）が想定する最悪のシナリオ（7％のスタグフレーション）に備えるべきだと警告した。その一方で、そのシナリオによってビットコインが急騰する可能性がある。
 
FRBのパウエル議長の9月20日の「インフレを抑えるために必要であれば利上げを続ける用意がある」という警告を受け、ダイモン氏が語った。
 
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