福島県では、東日本大震災を教訓とし、木造住宅等の耐震化を一層促進していくため、市町村への補助を通じて「耐震診断」、「耐震改修工事」、「現地建て替え工事」、「ブロック屏等耐震化工事」を支援しております。

補助対象は昭和５６年(１９８１年)５月以前に建築された木造住宅となっております。
なぜ昭和５６年５月以前の木造住宅が対象かというと、昭和５６年５月以前の耐震基準は、「震度５程度の地震で倒壊しないこと」としておりましたが、昭和５６年６月以降の基準が「震度６～７の地震で倒壊しないこと」に強化されているため、旧基準で建てられた建物は耐震的に弱く最近頻発している震度６程度の地震に耐える事ができない可能性が高いためです。

また、この補助制度は市町村により実施内容がことなる場合がありますので、お住まいの市町村ご確認されることをおすすめいたします。

詳しくは福島県ホームページをご確認いただけばと思います。
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福島県木造住宅等耐震化支援事業 - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

住宅建築に携わる者として、地震での被害をひとつでも多く減らしていきたいと考えております。