先週末、日銀が金融緩和策を修正するんじゃないか、との報道があり。

今の日銀は、
日本債券をほぼ総ざらえで買い、
国内株式では上場企業の約4割の会社で筆頭株主状態、
長短金利の両方をコントロールする、無双状態。

長短金利の差が少ないため、銀行は伝統的な商売形態では利ざやが稼げず
メガバンクの一部では国内債券の特別参加者資格を返上する事態にもなっていました。

このあたりはイールドカーブ・コントロールの話になるので、また別の機会に詳しくまとめておくつもり。

話は戻って、金融緩和策の修正。

日銀が債券の買いを抑えるということは、「買い手が減る」ということ。

買い手が減るということは、「債券を欲しがる人が減って価格が下がる」ということ。

日本の長期金利は10年新発国債の利回りが用いられており、
(額面の利率　+　償還価格　-　買付価格の利ざや) / 買付価格　で計算されるので、
結果利回りが上がるってことに。

要は、長期金利が上がる　=　債券価格が下がる　ってことだと思えばいい。

そんなわけで、日本の長期金利が一時0.09%まで急上昇してる、というニュースが流れているのが、平成30年7月23日の今日ってわけ。

で、確定拠出年金の加入者であれば、このニュースを聞いたら
国内債券投資信託を買い続けてきた人や保有している人は、
そろそろ売って利益確定したほうがいいのかな？　とアタリをつけてみることが大事。

ちなみに、国内債券のインデックスでは、
短期の売買なら1〜3%、中長期でも6〜7%利益がとれるなら、
それは相場というものですから、利益確定するのも手ですよん。

インデックスの適正な利益相場の一覧はこちらです。