ロシア軍およびロシア政府の行動

2024年2月29日 23:51

※冒頭の写真は風刺画で世界的に有名な路上芸術家バンクシー氏が
2022年11/11にインスタグラムで発表した写真のひとつ。キーウ近郊の
ポロディアンカでも多数の市民が死亡しました。攻撃で破壊された
集合住宅の壁などに同氏は、ロシアへの強い抗議を描写しています。

＝軍事侵攻開始2022年2/24日から凡そ10カ月間の記録＝
（信頼できる数多くの情報源から４２の項目に分けて編集しました）

１、侵攻の理由と目的
①NATOの東方拡大阻止。②東部地区ロシア系住民の保護。
③ネオナチの掃討。
（実際のところ、ネオナチという表現は根拠の無いでっち上げ）
いずれも、大国側の手前勝手な論理にすぎない。
ウクライナはロシアの属領ではなく、国際法上の主権国家である。

２、人道回廊
ウクライナ市民をロシア側の選別収容所へ、おびき寄せるための
手段に利用された。　一方で、ウクライナ側につながる人道回廊には
ロシア軍の攻撃が待ち受けていた。
戦禍から住民を避難させる為の人道回廊であるべきだったが
設置が難航し機能しなかったのは、ロシア当局の約束違反による。

3、選別収容所
選別センターとも呼ばれロシア側による人権蹂躙の場。
ウクライナ市民に対し、反露的かどうかを強制的に調べる為に
ロシアが軍事侵攻前から住民リストを作成し選別の準備を始めていた。
100万人以上が強制連行される。
米国務省8/25の報告では、21か所以上で運営されていた。

４、強制移送
ロシアが選別センターなどで、90～160万人の一般市民を
尋問、拘束した上でロシア国内へ強制移送させた。
移送は計画的で、市民には約26万人の子供も含まれている。
占領地域での人口構成を変える目的で、ウクライナ市民の
旅券没収、移送、拷問などを繰り返してきた。
ブリンケン米国務長官、7/13の声明発表によっても事実関係を確認できる。

マウリポリでは、千人以上の子供が強制移送され
シベリアのロシア人家庭で養子にさせられていると
8/23の米国シンクタンク戦争研究所が分析発表した。
いずれも市民の保護を規定したジュネーブ条約に対する著しい違反である。

５、強引なロシア化
ロシア軍は占領地域の住民にロシア通貨ルーブルを使わせる為に
ウクライナの銀行を次々と襲撃した。　その結果、ヘルソン市内では
ウクライナ通貨を扱える銀行が、ゼロとなった。ロシアは独自の銀行を
設立し、生活費を徴収すべく、住民に専用口座を作らせた。

支援の必要な障がい者や年金生活者。
しかしウクライナ国籍の人々には支援拒否。　生き延びる為に国籍を変え
ロシア人にならざるを得ない仕組みを強引に設けた。

６、移動火葬車
4/6、マウリポリ市議会の投稿によれば、住民殺害の痕跡を消すために
ロシア軍が筒状の移動式火葬施設13基を稼働させていた。
キーウ近郊ブチャでの大量虐殺の後、使い始めたという。
元々はロシア国民の戦意喪失を恐れ、死亡した自国兵士の存在を
隠すためのものであった。一部のロシア信奉派は　
移動火葬車ではなく、パン焼き機であるとして、シラを切る。
ロシア正教において火葬は禁忌とされているが…。

７、止まらないプーチン大統領の暗殺指令
◇2006年10/7、プーチン批判を続け、国際的に名声ある数多くの賞を
受賞してきたアンナ・ポリトコフスカヤ記者がモスクワ市内の
自宅アパート建物エレベーター内で射殺された。　その後も
ロシア政府にとって目障りな記事を報道した記者が次々と殺害された。

◇2006年亡命先ロンドンで毒殺したリトビネンコ元情報機関員には
猛毒ポロニウムを使用。

◇2017年3/14、ロシアのデニス・ボロネンコフ元下院議員は
亡命先のウクライナで射殺された。

◇2020年8/20、ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏が旅客機内で毒殺未遂。神経剤ノビチョクによる意識不明の重体となる。
安全のためドイツで治療後も、ロシア当局が逮捕。
北極圏の刑務所に収監中であったが2024年2/16死亡。

◇2017年、政権に不都合なNGO等を『外国の代理人』に指定し規制を強化。
◇2019年には政府がネット通信を一元管理できる『主権ネット法』を施行。加えてTV局の経営を支配し、放送網から政権批判を一掃させた。
プーチン大統領の命令で、亡命者、ジャーナリスト、元側近等、数多くの
反体制派が殺害され続けた。

８、国際法で禁止された、または倫理に反する大量殺人兵器の使用
◇ドネツク市や同州内のクラマトルスク市で『バタフライ地雷』と呼ばれる空中散布式地雷PFM-1,PMF-15を使った可能性が高いと、英国防省が
8/8の戦況分析において指摘した。　旧ソ連のアフガン侵攻で
数多くの子供を死亡させ、恐れられた対人地雷である。
ロシアは安保理の常任理事国でありながら
オタワ条約（1999年発効の対人地雷禁止条約)に加わっていない。
2008年採択の、クラスター爆弾禁止条約にも未加盟のまま。

◇アムネスティ・インターナショナル 6/13の報告書によれば
ウクライナ第２の都市ハルキウで、ロシア軍がクラスター爆弾を
７回使用し、多くの民間人が殺害された。　他の監視団体が8/25に公表した
年次報告書からも、幅広く使用されていた事実が露呈。
2/24ドネツク州の病院、4/4ミコライフ、7/2スラビャンスク等でも
クラスター爆弾を投じた疑いがある。
人命や人道的な原則、法的規範をあからさまに無視した行為と言える。

◇5/15、ロシア軍に包囲されたウクライナ軍が、立て籠もった最後の拠点
アゾフスターリ製鉄所への焼夷兵器の使用。グラド多連装ロケットから
発射された多数の９Ｍ22Ｓクラスター焼夷ロケット弾が空中起爆し
大量の9Ｎ510焼夷子弾が散布された。
『戦時国際法』や特定通常兵器使用禁止条約(CCW)の付属議定書
『焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書』（議定書Ⅲ）第二条に
違反する行為である。

◇5/29、米国有力紙ニューヨークタイムズは、ウクライナ東部の
戦闘においてロシア軍が、最も恐ろしい通常兵器とされる
『燃料気化爆弾』を投入していると報道。別名を真空爆弾。人体を蒸発させ地下壕をも破壊する能力を持ち、着弾すると猛烈な勢いで爆発する。

９、ロシアへの併合に向けた見せかけの住民投票
『ロシアへの編入を問う』…として、強引な住民投票が各地で実施された。
それはロシア機関の監督下で、住民の支持をでっち上げるための不正操作の繰り返しにすぎなかった。占領地域でのロシア支配を既成事実とし
正当化するためのロシア流の常套手段である。
投票箱は監視ができるよう透明で、投票用紙には賛成欄に最初から
印がついており、1人が何回でも投票できる投票所もあった。
また投票所には銃口をちらつかせた当局関係者が駐屯していた。

◇米大統領報道官は9/23の記者会見で『賛成票が75%以上になるよう
多くの地域で投票結果を不正操作する』との見方を示し
『国連憲章を含む国際法に甚だしく違反している』と非難。
ロシアが発表する住民投票の結果を拒否する立場を明確にした。

◇9/24、ルハンスク州知事は、『ロシア軍の捕虜になった人や死亡している人も投票したことになっている』とSNSに投稿。住民投票の不正を訴えた。

◇9/24ザポロジエ州エネルゴダルの市長はテレグラムへの投稿で
『選管員とロシア兵がアパートを戸別訪問し
銃を突きつけながら投票用紙に記入させている』と指摘。

◇ウクライナのウニアン通信によると、ヘルソン州でも選管員とロシア兵が住宅を戸別訪問。在宅者が1人しかいない場合でも、家族全員の投票用紙を無理やり書かされた。

◇9/24マウリポリの市長顧問はロシア側が市内の企業を訪れ、従業員に
『投票するか、職と給料を失うか』どちらかを選ぶよう促し脅迫していると非難した。多くの市民が投票を避けるため市街に脱出しているという。

◇ウクライナでは『虚偽の芝居』という表現が8年前にも使われいた。
2014年のクリミア併合時と同じ光景である
２月からの侵攻で、すでに住民の大半が避難民となっている。
ロシア本土への強制連行もあり、民意を問うのは事実上不可能で
結果を用意された『茶番』にすぎない。口実づくりの為の民意捏造。
先進７カ国首脳はロシアによる『偽の住民投票』を、国連憲章と国際法に
違反するものとして9/２３の共同声明で批判している。

10、編入条約調印式・4州の併合宣言
9/30、民意を反映しない住民投票の結果を根拠に、ロシアは支配地域の
併合を強行。４州を自国領に組み入れて核兵器を含む武力で威嚇し
ウクライナ軍の反撃を抑え込む姿勢を鮮明にした。11月と伝えられていた
住民投票を早め、動員令による兵力増強と『併合』と核威嚇との
セットでなければ、現支配地域を維持できないとの焦りがあった。

宣言後、米大統領は国際社会に対し違法な併合の試みを拒絶するよう訴え『国連憲章を踏みにじる行為であり世界の平和な国々への侮辱を
示したものだ』と厳しく非難した。
『併合を進めるいかなる決定も法的価値を持たず非難に値する』と
前日には国連事務総長が緊急記者会見を行っていた。

11、核使用を示唆する要人の相次ぐ威嚇発言
侵攻前の2月上旬や、侵攻開始日以降もロシアはたびたび
核使用の可能性を示唆している。実際に2/27の時点で
プーチン大統領は核戦力を特別体制に移すよう命じていた。

≪プーチン大統領の発言≫
4/20のサルマト発射実験成功の際は
『ロシアを脅かす人たちに再考を迫るだろう』。
4/27のサンクトペテルブルク会合では『電光石火の素早い対抗措置をとる。ロシアは他国にない兵器を持っており必要に応じて使う』との発言。

≪メドベージェフ前大統領による7/6のテレグラムでの警告≫
『戦争を理由に、最大の核兵器保有数を誇る国を罰するとの考え自体
ばかげている』
『人類存続の危機を生み出すものだ』
『国際法廷でロシア処罰なら核戦争の懸念も…』

≪4/25、ロシア外相の発言≫
『核戦争の危機は深刻かつ現実的で過小評価すべきでない』

≪8/3のNPT(核拡散防止条約)再検討会議≫
会議の席上、ロシアは核使用を正当化する発言を行った

≪ロシア体制内野党・公正ロシア党首がHPに書き込んだ内容≫
『島国イギリスを消し去るにはサルマト1発で十分』

12、エネルギー資源武器化(敵対国への揺さぶり)
◇4/27ポーランド、ブルガリアへの天然ガス供給停止。
◇5/21フィンランドへのガス供給停止。
◇6/1デンマークへのガス供給停止。
◇6/14ドイツ向けガス供給4割削減発表。
◇6/30、サハリン２運営会社の資産をロシア側新会社へ
無償で引き渡す大統領令に、プーチン自身が著名した。

13、天然ガスの大量焼却
エネルギー価格が高騰する中、ロシアのポルトバヤの
液化天然ガスプラントで、日量434万㎥のガスが6月以降、燃やされ続けた。換算すると、1日あたり約14億円。炎は事故ではなく
価格を吊り上げるための意図的な燃焼で、地球環境への悪影響が
懸念されるとして、8/26、英BBCが報道していた。

14、非友好国と決めつける敵意むき出しの政策
ロシアは3月に、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の中断を
一方的に表明。4月に外交官を追放し、5月には岸田首相を含む日本人63名の入国禁止を発表した。さらに5月、商標権所有の外国企業の許可なく
ロシアへの商品輸入（＝並行輸入）を認める商品リストを公表。

15、1992年から続いたビザなし交流の破棄
9/5、ロシア政府はビザなし交流に関する日ロ間合意を一方的に破棄する
政令を発出。ロシアが実効支配する北方四島に暮らすロシア人と
日本人の元島民らが、領土問題解決に向けて相互理解と
友好を深めるため旅券やビザ無しで相互に訪問。
2020年度以降、新型コロナ禍のため、中断していたが
例年5月から１０月迄に実施され、これまで日本側の
１万４３５６人、ロシア側の１万１３２人が、友好的に利用していた。

16、食糧供給の武器化
アフリカ諸国をはじめ世界では4億もの人々が、ウクライナ産穀物に
依存していた。ロシア軍艦艇に黒海沿岸を封鎖され、ウクライナの
農産品輸出が阻止され続けた事で数百万トンの小麦や他の穀物が
倉庫や港に留め置かれ世界中の食糧価格が高騰した。
表向きは、黒海北西部地域に機雷は仕掛けていないとしつつ
実際は多数の機雷が黒海封鎖に加担していたこともあり
膨大な数の人々が栄養失調や飢餓の危機に追い詰められた。

17、作物の略奪
占領地に駐留するロシア軍が、穀物の国際価格高騰につけ込み
ウクライナ産穀物を各農家から組織的に略奪。
ロシア産と偽って、シリアやトルコに輸出していた。

ルハンスク州では農地の90％を占領し、約10万トンの穀物を
この地域から盗んだ。窃盗について警察に通報すれば家族の身に
危険が及ぶと脅していた。

ヘルソン州では収穫量の70％を無条件で引き渡す事の条件以外に
農家の種まきを認めなかった。
ロシア軍は農家から穀物だけでなく90台の農作業用トラックを盗んでいた。（GPSによって判明）
国連食糧農業機関（FAO）当局者は5/6の記者会見で、ロシア軍が
ウクライナから約70万トンの穀物を略奪した可能性を指摘している。

18、作物生産の妨害行為
小麦の収穫時期を迎えた農地を、ロシア軍が連日砲撃し
数百ヘクタールの大規模火災がヘルソン州で発生。
6月にはウクライナ最大の穀物貯蔵庫が砲撃で破壊された。

さらにロシア軍は大量の地雷を、畑という畑に埋め込んでいた。
ロシア当局は占領地域においてさえ
農地や穀物倉庫への砲撃による火災の消火活動を許可しなかった。
作物生産に対する見境のない妨害行為と言える。

19、水の供給を狙い撃ち
6/29早朝、ドンパス地方で炸裂した砲弾により
コンタクト・ライン両側の300万人以上に水を供給する水道管が破裂。
同夜、ドネツク州の第一揚水場も砲撃を受けた。
7/4ユニセフは、50万人の子供を含む320万人への安全な水の供給が脅かされ
破損した水道施設を修復する作業員の命までも
危険にさらされていると発表。

水の供給の制限や停止によって、住民たちは汚染された水や
安全でない衛生環境に頼るしかなくなる。
4月にも、断水が始まった数日後に胃腸炎が流行した経緯がある。
更に夏場を迎えると非常に危険な事態に陥る可能性も。

20、オデーサ商業港に対するミサイル攻撃（合意努力を完全無視）
トルコと国連の仲介で、穀物を運び出す商船や民間船、関連する港湾施設にいかなる攻撃も行わないとする合意を交わしたばかりの翌日の7/23に
ロシア軍は、関連商業港をミサイル攻撃した。
ロシアは当初、関与を否定したが
『軍艦と軍事施設を破壊した』と虚偽の説明をする。

ロシア軍の黒海封鎖に起因する地球的規模の穀物価格高騰を招く。
中東やアフリカの飢餓状況悪化がさらに懸念されたが
欧米による経済制裁を口実に、ロシアは責任を転嫁するばかりだった。

21、あとを絶たない文化財破壊
文化財被害の情報収集を続けていたユネスコは
7/18時点で、164以上の文化財が破壊されたと公表した。
宗教施設、歴史的建造物、文化活動施設、博物館・美術館その他。
ウクライナ当局は、文化財に対し400回を超える攻撃を受けていたと発表。
祖国の、かけがえのない文化・歴史・社会的財産。
ウクライナ国民の心の拠り所であり、永遠の心の絆を
徹底的に破壊しようとする…これがプーチンの本質か？

22、捕虜への拷問(ジュネーブ条約違反)
◇目隠しをされ手を縛られ、民家の地下室に拘束されていた。
6人がぎゅうぎゅう詰めの状態だった。最初の3日間は食料も水も無し。
喉が渇くので冷たい鉄の板に息を吐き結露を作ってなめていた。
一日に何度もひざまずかされ、こめかみにピストルを突き付けられ
厳しい尋問と暴行を受けた。電気による拷問もあった。
傷口に指を突っ込まれたり、家族も危ないと脅されたり
自分は処刑されると、たびたび脅迫された。

拘束中、国営放送局が取材に訪れる。
当者たちのシナリオ通りに話すよう指示され『ここではジュネーブ条約に
従って扱われ、食事と水をもらい治療をうけている』と
言わなければならなかった。
祖国や仲間に関するでっち上げ証言も、強要された。
捕虜交換により生還したウクライナ兵ニカライさんによる 8/13の
TBSテレビ・リモートインタビューでの証言である。

なお、ロシア国営放送による、でっち上げ取材に答えさせられた動画は
ユーチューブで全世界に公開され
ロシアのプロパガンダに利用されてしまったという。

◇4/6、ウクライナ議会の人権担当者は、元捕虜女性兵士たちが
男性の前で全裸にされたり、スクワットを強制されたり
数々の拷問や虐待の実態を発表した。

◇捕虜収容所で尋問中に重傷を負わされたデニス・チェプルコさん。
彼女も同様に裸のままスクワットを強制された。さらに司令官を非難する
文書に著名するよう求められ、拒否すると棒で殴られ
殺すと脅され発砲された。肋骨と脚、腕の骨を折られている。
これは、AFP=時事通信 8/23配信の証言内容である。
傷口に針を刺された人や、水で拷問を受けた人や
どこかに連れて行かれ二度と戻って来ない人も数名いたという。

23、捕虜収容施設の攻撃、拷問の証拠隠滅を狙った自作自演の偽旗作戦
7/29、アゾフスターリ製鉄所から連れてきた捕虜を収容するための
ドネツク州オレニフカにある捕虜施設を
ロシアの民間軍事会社ワグネルが攻撃。50人以上が死亡した。
ところがロシア国防省は、ハイマースを使ったウクライナによる
攻撃として嘘の主張を展開した。

ICRC＝赤十字国際委員会は　『すべての捕虜はどこで拘束されていようと国際人道法のもとで保護されるべき』と声明を発表し、ロシアを非難した。

24、兵士派遣の差別的扱い
戦争の激戦地には少数民族を優先的に投入。イスラム教徒や、モンゴル系が多い地域から派遣された兵士死亡割合の圧倒的多さが目立つ。
少数民族への差別的扱いが判明した。戦闘継続を拒否して帰還した
300人以上のロシア連邦ダゲスタン共和国兵士が
地元政府から圧力を受け、戦地に戻されたという。

70人以上の、ロシア連邦ブリヤート共和国兵士もまた
戦闘拒否の上申書を上層部に提出したが
拘置所に送ると脅迫され門前払い。激戦地への派遣を、ひた隠しのまま
兵士を徴集してきたのが、ロシア当局のやり口である。

25、決裂したNPT再検討会議
4週間におよぶ会議は、ウクライナ侵攻で核の脅しを繰り返した
ロシアの反対で最終文書を採択できず2015年の前回会議に続き決裂。
参加各国が妥結を目指すぎりぎりの交渉を重ねた結果、合意の見方が
広がる中、ロシアが土壇場でノーを突き付けた。
『残念なことだが、本日の昼、たった一つの国から反対すると通告された』と、最終日8/26の午後7時半
スラウビネン議長が告げると、会場は静まりかえった。

26、8/5以降、欧州最大の『ザポロジエ原発』への危険すぎる砲撃
使用済み核燃料の貯蔵庫近くにロケット弾が着弾。ウクライナの送電網から原発を切り離し、南部地域を停電させ、電力不足のクリミアへの送電を
もくろんだロシア軍の攻撃。モニターが破壊され周辺の放射線量変化の
検知が不能となる。更にロシア軍は『核の盾』で原発施設を軍事拠点化し
周辺地域へのたび重なる砲撃を行っている。

◇8/11、国連事務総長は原発周辺での軍事活動を停止し
非武装地帯とするよう求めた。

◇8/14、NPT第２委はウクライナ当局による管理復活と
ロシア軍即時撤退を求めた。原発の安全性を危険にさらす自殺行動であり
貯蔵庫が複数破壊されれば計り知れない大惨事が起きる。
ロシアは、ウクライナによる攻撃だとして虚偽を貫く。
偽旗（にせはた）作戦は、プーチン政権のお家芸であった。
ロシア側は、IAEA（国際原子力機関）による原発への調査団派遣に難色。
非武装地帯化案も拒否している。

◇8/25、原発近くでの砲撃火災により稼働中の
原子炉２基が送電網から切り離された
非常用発電機が働くまで、放射線災害の一歩手前だった。

27、原発職員への脅迫(口封じ)
近く現地入りするIAEAの調査団に、ザポロジエ原発が直面する
安全面のリスクについて告発するのを阻むために、ロシア治安要員が
原発職員を拘束し脅していた。8/27、ウクライナ国営原子力企業
エネルゴアトムは、通信アプリでロシアを非難した。
ロシア側の自己主張を有利に導くための態勢づくりである。
地下室に連行された各職員は、戻って来ると一言も
口をきかなくなるなど、原発内で恐怖が広がっていた。

28、超豪遊生活(底知れない腐敗と闇)
ロシアの多くの権力者たちは、モスクワ中心部に高級マンションを所有し
田舎には、何十万坪もある宮殿のような別荘を建てている。
さらに3千トン級のヨットを持ち、妻や愛人は毎週のように
パリやロンドンで買い物三昧。庶民とは、かけ離れた生活である。
ロシアのラブロフ外相は、通称『青山ハウス』と呼ばれる秘密拠点を
東京都内に持つ。コロナ禍前までは来日のたびに
公費で同行させた愛人との密会に利用していた。

29、支配地域のロシア化教育
新学年を迎え5州にある1400超の学校で、ロシア語による教育が始まる。
ウクライナ語は選択科目扱い。教師はロシアやクリミアから派遣され
ウクライナの地元教師には再教育が強要された。各地図書館からも
ウクライナに関連する書籍が数多く処分された。
一方のロシア国内では愛国教育が大きく推進。
すべての小学校で、国旗掲揚・国家演奏が義務化された。
ロシア支配への反発から登校しない生徒も多く
ザポリージャ州では、子供を登校させない保護者に対し
親権剥奪や罰金を科すという脅しが行われている。

30、ガス供給の無期限停止(ノルドストリーム１)
ロシア国営ガス大手ガスプロムは6月以降、保守点検作業などの名目で
ガス供給量を絞っており、8/31から9/2にかけても供給停止を実行した。
ところが再開予定当日に、タービンで油漏れが見つかったと発表。
補修の為として、更なる供給再開を延期した。欧州側に供給停止の
不安をあおり、ガス価格を吊り上げる意図が見え見えである。
ドイツのタービン製造元シーメンス・エナジーは
JNNの取材で、操業停止になるような問題ではないと反論。
『停止の技術的理由になり得ないと断言する』
『タービンの動作に影響を与えず現場で塞ぐ事ができる』と語った。

31、国際原子力機関(IAEA) 調査団への偽りの協力姿勢
ロシア側はIAEAへの協力姿勢をアピールし、調査団の評価を少しでも有利にしようとする意図が見てとれる。調査団の到着前に原発敷地内の重火器や
全ての軍事装備を運び出したうえで、重火器の搬入について
『無いと責任を持って宣言する』と主張。
しかし、軍が駐留する危機管理センターに入ることを許可しなかった。

ロシアは、ウクライナ軍が原発を攻撃しているとの偽情報を
無理やり浸透させようと躍起になっている。
露軍占領地域から発射されたとみられるロケット弾の残骸に関し
露側専門家が『ウクライナ軍のロケット弾が奇跡的に180度回転した』と
調査団に強弁する動画が拡散していた。

9/1、メディアを引き連れて調査団を案内した露国営原子力企業
ロスアトム幹部がロケット弾の“着弾角度”に疑問を持ったIAEAの職員に
支離滅裂な釈明をしている。
IAEAの専門家が現地にとどまる中で緊迫した事態が続く。

原発は9/3時点で再び外部電源の喪失が確認され
予備電源に依存する綱渡りの状況に陥っていた。
IAEAは3日の声明で、原発に『外部から本来の送電網を通じた電力は
供給されなくなった』と明らかにした。

8/25・26にも外部の送電網から切り離され、ディーゼル燃料で
稼働する最後の非常用予備電源が使われた。
冷却機能が停止すれば『メルトダウン』と呼ばれる
恐るべき炉心溶融を引き起こしかねない。

32、戦争による地球的規模の必需品価格高騰 (貧困層への追い打ち)
9/6ユニセフ・ソマリア事務所代表は国連の定例会見で
壊滅的な飢餓状況と国際社会の支援を訴えた。前例のない数字として
国内５歳未満のほぼ半数150万人の子供が急性栄養不良であり
このうち38万５千人が重度の急性栄養不良の治療が必要。

更に450万人が緊急に水の供給を必要としている重大局面に
水の価格が高騰している。ソマリアを含むアフリカ北東部は
過去４０年で最悪とされる干ばつに見舞われ、コレラやはしかの
脅威が高まる中、数百万の人々が飢餓的状況の危機に。
国内医療施設内だけでも、今年は既に730人の子供が死亡していた。

33、穀物貯蔵施設の被害
9/15、米国務省の関連団体『紛争監視団』は、ウクライナ国内の
穀物貯蔵施設のうち１５％程度が被害を受けたとの推計を発表。
このうち約８割が港や線路などの輸送インフラ付近に集中。
ロシアや親ロ派勢力が意図的に狙った疑いもあるとしている。

紛争監視団は衛星画像や統計などを基に調査。
民間人の生命を脅かす穀物貯蔵施設に対する攻撃は
『戦争犯罪や国際法違反に当たる可能性がある』と指摘した。

米エール大学の研究所も、ウクライナが農作物の貯蔵能力の約15%を
失ったと報告。7月時点で約225万トン分が損傷し、約624万トン分が
ロシアの支配地域に入っていた。
『世界の食料安全保障が危機にさらされている』と
米国務省プライス報道官は、記者会見で述べている。

34、国連に対する侮辱(国連憲章の理念を無視)
国連安保理は今年1月以来、ウクライナ情勢を協議するため
３０回以上の会合を開いてきた。しかし常任理事国のロシアが
拒否権を盾に決議を阻み機能不全に陥っている。
9/22安保理最初の閣僚級会合で、ブリンケン米国務長官は
『私たちがここに集まって守るべき国際秩序そのものが目の前でずたずたにされようとしている』と発言。

9/22、安保理に遅れて出席したロシアのラブロフ外相。
２０分間近く持論を展開すると、またすぐに退場。
続いて演説のクレバリー英外相は『退席には驚かない。
みんなからの非難を聞きたくないのだろう』と皮肉った。

35、社会基盤破壊の戦術
ロシアによるエネルギー施設を標的にした10/10以降の相次ぐ攻撃で
ウクライナ国内発電所の３割が破壊され、各地で深刻な大規模停電。10/17、キーウ等への集中攻撃では妊娠6ヶ月の女性が胎児と共に死亡。
イラン製無人機が数多く投入されていた。過酷な冬を目前に
尊い命や、暖房に必要な電源までも執拗に、ロシアは奪い取った。
10/19、ウクライナのエネルギー相は
『国内のおよそ40%の発電・送電設備が深刻な被害を受けている』と
テレビ番組で公表した。エネルギー施設への攻撃は約３００回。
翌日より、ウクライナ全土で午前７時から午後１１時の間に
電力供給制限を開始。今後、計画停電も検討される。

36、撤退前の略奪行為
ロシア軍苦戦が伝えられるヘルソン州。露軍が占領地から撤退する前に
文化財や一般市民の資産など、価値のあるものが全て略奪されているとの
情報が相次ぎ浮上した。10/24ウクライナメディアは、州都ヘルソンにある著名な軍人像が奪われ、台座だけが残されている様子を報道。

ヘルソン州高官は『像だけでなく博物館の所蔵品なども数多く盗まれた』と
２４日のオンラインで会見。店舗商品や消防車が略奪されたとの報道も
数多くある。盗んだ服を着用し、民間人のふりをして逃亡する
ロシア軍兵士もいた。ロシア側は『ウクライナ軍による破壊を避けるために、それらを避難させた』と虚偽の主張。つまり奪った事実を
認めた格好となる。10/２３、現地オンラインメディアはスーパーから
多くの商品をロシアが奪っていると報道。地元住民らも、SNS(交流サイト)上で、店舗内の空になった商品棚の写真を複数公開している。

37、住民が最も恐れる、地下室送り
南部4州の一方的併合から一か月。ウクライナ寄りの住民に対する
ロシア軍の拷問の実態をヘルソン州存在の女性会計士が
読売新聞の取材で証言した。地下室へ連行し殴打や電気ショックなど
『あらゆる手段で人間としての尊厳を奪おうとしている』と非難。
併合後、街中では親露派の住民が我が物顔で振る舞うようになった。
ロシアにとり重要な人物には護衛がついているとも述べ
住民の反発が強いことを示した。

38、『使い捨て兵士』の存在
暗くなる午後6時前後から毎晩、７～8人の経験のない兵士たちが
ウクライナ部隊に向けて前進を命じられ、ある地点で数分間とどまる。
一行の任務は、なおも前進してウクライナ側が発砲せざるを得ない状況を
生み出し、陣地の場所を探り当てることにある。その後、ロシア側は
大砲を撃ち込み、より経験豊富な精鋭部隊を送り込んでくる。
東部前線等で戦うロシアの民間軍事企業ワグネルにおいて、ロシア国内
数千人の元受刑者が『人間の餌』のような使い方をされている。
ウクライナ兵士エウヘンさんの証言が
11/1付、AFP通信社によって、報道された。

39、退却阻止部隊を配備
ロシア軍が、ウクライナでの侵攻に参加している兵士の後退や
脱走を防ぐため、後方で銃を構えて監視する『督戦部隊』の配備を
始めた可能性が高いとの分析を11/4英国防省が発表した。
旧ソ連のスターリンが、第2次大戦で導入した手法として知られる。
ロシア軍の士気低下や規律の乱れが背景にあり
警告を無視した自軍兵士の銃殺が認められている。
重大犯罪の受刑者までも動員し『一歩も引かせない』嘗ての手法。

40、住民を苦しめる焦土作戦
ロシア軍が撤退したヘルソン市やその周辺に埋め込まれた大量の地雷。
加えてダムなどの重要インフラの破壊。
ヘルソン市では一時、電力が完全に途絶えた。軍の撤退に合わせ地域一帯を機能不全に陥れようとする『焦土作戦』はロシアならではの悪魔的蛮行。
米民間企業が11/11に公表した衛星画像には
ドニエプル川にあるカホフカ発電所ダムの一部や
川に架かる複数の橋の、破壊された様子が映し出されている。

41、駐車違反と罰金踏み倒しが、圧倒的最多のロシア
在日大使館や領事館用の車両は、ナンバープレートの色から
通称『青ナンバー』と呼ばれ、国内には約２千台ある。
在日外交官の駐車違反は、国会でも度々取り上げられた。
警察庁の集計によると、ロシアの青ナンバーによる駐車違反件数は
毎年連続で２位以下を大きく引き離し最多となっている。

２０１８年の例では、１位ロシア２３９６件。２位中国２２２件。
ロシア１国で全体の６割を占めていた。ルール順守のモラルが希薄な証拠。
駐車違反金を支払わないまま５年の時効を迎えた『踏み倒し』の件数も
ロシアが最多で、２０１８年度は１１４０件。２番目の中国（４８２件）の２倍以上だった。違反金未納を続けても外交官にはウィーン条約による
外交特権があり財差し押さえなど強制執行の対象にならない。

42、スポーツ界への侮辱
スポーツの国際舞台から除外されているロシアの国内メディアが、自国選手不在のフィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズを酷評していると
11/3付、東スポが伝えた。『どこかロシアのジュニア大会を思い出させる』『ロシア人不在もあり、大会の高いステータスを維持せず難しい要素に挑戦する意欲を見せていない』『女子シングルが我々のスケーターなしで
どのように発展していくかは解決策のない問題だ』等々、自国の立場を
わきまえず国際大会に復帰させろと言わんばかりの内容で占められている。

ロシアは長年に渡り、競技の公平性を損なう違法なドーピングを
国家ぐるみで犯し続けてきた。その結果２０１８年の平昌五輪以降
幾多の国際大会から締め出されている。ロシアスポーツ界はプーチン政権の強い影響下にあり、選手の活躍は侵略戦争さえも正当化しようとする
プロパガンダへの追い風に利用されてきた。

5月のIOC総会では、ロシアの軍事侵攻により
51人のウクライナ人スポーツ選手の死亡が報告された。
選手たちは、生きて二度と競技の場に立つことができない。
もしもロシアへの制裁を、差別や不公平と考えるなら
ウクライナ国民が受ける悲しみと怒り、絶望と恐怖の
甚大すぎる全ての犠牲を他人事としか捉えていない証拠となる。
20年の東京、22年の北京でも、ロシアは除外された。
現在に至るロシアの強権体制は、自国民に対するそれ以上の屈辱的惨禍を
ウクライナに与えている。
各メディアが最優先で守るべきものは、ロシア勢の権利ではない。

◇◇◇◇目　　　次◇◇◇◇

01,侵攻の理由と目的
02,人道回廊
03,選別収容所
04,強制移送
05,強引なロシア化
06,移動火葬車
07,止まらないプーチン大統領の暗殺指令
08,国際法で禁止された、または倫理に反する大量殺人兵器の使用
09,ロシアへの併合に向けた見せかけの住民投票
10,編入条約調印式4州の併合宣言
11,核使用を示唆する要人の相次ぐ威嚇発言
12,エネルギー資源武器化(敵対国への揺さぶり)
13,天然ガスの大量焼却
14,非友好国と決めつける敵意むき出しの政策
15,1992年から続いたビザなし交流の破棄
16,食糧供給の武器化
17,作物の略奪
18,作物生産の妨害行為
19,水の供給を狙い撃ち
20,オデーサ商業港に対するミサイル攻撃（合意努力を完全無視）
21,あとを絶たない文化財破壊
22,捕虜への拷問(ジュネーブ条約違反)
23,捕虜収容施設の攻撃、拷問の証拠隠滅を狙った自作自演の偽旗作戦
24,兵士派遣の差別的扱い
25,決裂したNPT再検討会議
26,8/5以降、欧州最大の『ザポロジエ原発』への危険すぎる砲撃
27,原発職員への脅迫(口封じ)
28,超豪遊生活(底知れない腐敗と闇)
29,支配地域のロシア化教育
30,ガス供給の無期限停止(ノルドストリーム１)
31,国際原子力機関(IAEA) 調査団への偽りの協力姿勢
32,戦争による地球的規模の必需品価格高騰(貧困層への追い打ち)
33,穀物貯蔵施設の被害
34,国連に対する侮辱(国連憲章の理念を無視)
35,社会基盤破壊の戦術
36,撤退前の略奪行為
37,住民が最も恐れる地下室送り
38,『使い捨て兵士』の存在
39,退却阻止部隊を配備
40,住民を苦しめる焦土作戦
41,駐車違反と罰金踏み倒し圧倒的最多のロシア
42,スポーツ界への侮辱

※一刻も早い戦争の終結を願って、これらの記事を編集しました。
インターネットや各種新聞など、複数の情報源から信憑性の高いものを選択しております。

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