早期セミリタイア系のブログを読む機会が多いことから、以前から生活保護制度について関心があったため、地元の市役所を立ち寄った折に担当部署の窓口で生活保護制度の要件について聞いてみました。

話を聞いた後、生活保護制度への固定観念が薄れるなど、わりと勉強になりましたので、noteでも得た情報を共有したいと思います。

生活保護が受給可能な預貯金額は10万円前後

まず受給要件の「資産の活用」についてですが、生活保護が受給可能な預貯金額は、10万円前後とのことです。

窓口で説明してくださった役所の担当者の方は、「自治体によって異なるが、当自治体では、10万円が目安となる」と説明しておられました。

単身者が受給可能な生活保護費はマックスで9万6,200円

私が居住する自治体の基準ですが、単身者が受給可能な生活保護費は、マックスで9万6,200円とのことです。

内訳は、生活費が6万8,000円、住宅扶助が2万8,200円とのことでした。東京都内では、生活保護費で15万円前後もらえる自治体もあるので、地方の自治体での受給額は、低いことがわかりますね。

水際作戦は原則として存在しない

担当した職員によると、ドラマやSNSで書かれるような水際作戦は存在せず、受給申請は必ず受け付けるとのことです。

ただ、福祉事務所担当者による聞き取りや実地調査があり、こちらの調査が受給を難しくしていると見受けられました。

日本弁護士連合会によると、生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合（捕捉率）は2割程度に過ぎないとされますが、捕捉率の低さは、事前調査の厳しさに要因があるものと思われます。

生活保護はインフルエンサーが指摘するほど要件が緩い制度ではない

よくネット上で2ちゃんねる創設者のひろゆき氏などが「生活保護取ればいいじゃん」と喧伝していますが、思った以上に簡単に受給できる制度ではなさそうです。

そもそも生活保護を受給可能な預貯金額が10万円となっており、会社を辞めておいそれと受給できるものではないのです。就業可能な人であれば、意図的に貧困状態を作り出す必要があるでしょう。

このように、生活保護は世間で言われるほど受給が簡単な制度ではありません。それでも、セーフティーネットとしては知っておきたい制度のため、今後も情報を仕入れ、随時発信していきたいと思います。