今大人気のTemu は日本ではテムとか、チームと呼ばれていますが、ここではテムと呼んでいきます。
Temuの読み方をテムと呼んだ方がローマ字的で頭に入りやすい為です。

中国発格安EC、日本での利用者数急増。Temuは1年未満で1500万人超え (2024年2月27日現在)

中国発の越境電子商取引（EC）アプリが、日本市場で急速に利用者を増やしている。とくに、格安価格で日用品などを提供する「Temu（ティームー）」とファストファッションの「SHEIN（シーイン）」に注目が集まる。

23年7月に日本でのサービスを開始したTemuは、24年1月の月間利用者数が1550万人となり、国内総合EC大手3社「Amazonショッピング」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の平均利用者数を超えたという。日本経済新聞がデータ分析会社「VALUES（ヴァリューズ）」のデータを引用して報じた。

Temuは22年9月に米国でサービスを開始し、大幅割引の格安商品と巨費をかけたマーケティングにより、急速に人気を獲得。アマゾンにはまだ及ばないものの、23年末には米国で最もダウンロードされたECアプリの1つとなった。

親会社はPDDのティッカーで米国NASDAQに上場中。本日、3月19日で132.17＄です。
2018年7月26日上場し、発行価は19$でした。
テンバガーを達成するのは今年いっぱいかなと思います。

拼多多（拼音: Pinduoduo、ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ）は、共同購入のシステムを持つ中国のECプラットフォームである。黄崢により、上海尋夢信息技術有限公司 (Shanghai Dream Information Technology Co., Ltd.) として2015年の9月に設立された。2015年9月、設立上海。

• 2016年7月、テンセント、高榕キャピタル、ニューホライズンキャピタルにより1億1000万ドル以上をシリーズBラウンドで出資を受ける。

• 2018年までに、ユーザー数は2億人を超える見込みで、取引総額も1000億元を超える。1日あたりの注文数はタオバオに次いで2位となる。

• 2018年7月26日、NASDAQ証券取引所にティッカーシンボル:PDDとして上場。公募価格は19ドルであった。同社は16億ドルを調達し、2018年最大の新規株式公開の一つとなった。

• 2019年2月、10億ドルを超える株式を追加で公開することを発表した。これらの株式には、既存のものと、会社が新たに発行するものがどちらも含まれる。

• 2021年3月、拼多多の利用者数は2020年12月時点でアリババを超えて中国1位となったと報道された。これは拼多多が農村部でのシェアを拡大したことによるもので、取引高で見れば依然アリババが1位のままである。

• 2022年2月、関連企業のTemuが事業を始める。

• 2023年3月、Google playはマルウェアの疑いからアプリを停止した。＜Wikipedia＞

あのTikTokに次ぐアプリ､｢PDD｣って何だ？中国でアリババの座を脅かす新興ECの素性

2019/07/05 5:50
趙 瑋琳 : 伊藤忠総研 産業調査センター 主任研究員
貿易協議が再開したとはいえ、長期化が予想される米中貿易摩擦。その余波は、中国のEC業界にも及んでいる。

中国EC最大手のアリババグループが牽引する、毎年11月11日の「独身の日」セールは日本でも認知度が高いが、6月にも巨大なセールがあることはあまり知られていない。EC業界2位の京東（JDドットコム）が6月1～18日まで、自社の創業祭として主導する「618セール」だ。「独身の日」セールに匹敵する売り上げ規模になりつつある。

従来は、京東が5月から大規模なプロモーションを始めるのに対して、ライバル企業は傍観することが多かった。「京東のセールに参加しても、結局は京東の存在感を高めるだけ」（アリババ関係者）。だが、今年から状況が一変した。5月に入り、アリババが「独身の日に相当するセールを6月にも実施する」と、明言したのだ。

EC新興勢力の拼多多（ピンドゥオドゥオ、PDD）も100億元（約1600億円）のクーポンを用意し、参戦表明した。

取引額は1社だけで3兆円超え

その結果、セール期間中の京東の取引額は、前年比26.6%増の2015億元（約3.2兆円）に到達。アリババは金額を公開していないものの、多くのブランドが昨年の「独身の日」セールの売上高を上回ったという。PDDは11億件超の注文を獲得し、そのうち7割が地方都市からの注文だった。
京東の「618セール」に各社が“便乗”するようになったのはなぜか。
米中摩擦に対して、中国国内では「一致団結して長期戦に立ち向かおう」といった機運が高まっているものの、中国経済の先行き不透明感が増していることは事実である。
それだけではない。昨年来、中国人の消費行動に関して、消費意欲の向上と消費者ニーズの多様化による「消費昇級（アップグレード）」と、質の低い安物を求める傾向を表す「消費降級（ダウングレード）」という、2つの説の間で論争が起きている。ECの主戦場が北京や上海などの大都市から、小都市や地方に広がり、新たなユーザー争奪戦が始まっているのだ。

突然、「618セール」に各社が参入したのは、ユーザー獲得競争が激化する中、あらゆる機会を逃したくないという意図の表れである。 

ここ十数年、中国では、ECプラットフォームの興亡が繰り返されている。アリババ系の「タオバオ」や「Tモール」のような総合型プラットフォームが成長を続ける一方、かつて“オンライン版ユニクロ”と呼ばれた「凡客誠品（VANCL）」や、書籍専門の「当当網」といった専門型プラットフォームは軒並み苦戦。

直近では、外資系プラットフォームの凋落が鮮明だ。世界最大手のアマゾンは中国人消費者の嗜好に合ったサービスを提供できずに中国市場から撤退。200超の大型スーパーを展開し、近年はECも手がけていたフランスの流通大手カルフールも、中国事業を家電量販大手の蘇寧に売却した。

そんな中、「社交電商」と呼ばれる、SNSとECが融合したプラットフォームがここ数年で急成長を遂げ、総合型プラットフォームの地位を脅かしつつある。その代表格がPDDだ。

PDDアプリは「TikTok」中国版に次ぐ2位

『2018年中国モバイルインターネット年度報告』によると、中国アプリのアクティブユーザー増加数ランキングで、PDDは2位。ECアプリとしては断トツだ。ちなみに全体の1位は、日本など中国国外では「TikTok（ティックトック）」として展開している、動画SNSの「抖音ビデオ」だった。

PDDの強みは低価格だ。社名はアプリと同一で、2015年に上海で設立された。地方に住む低所得層を対象に事業を急拡大させ、2018年7月にはアメリカ・ナスダック上場を果たした。

EC業界ではアリババ、京東というトップ2社が先行優位を保ち、業界地図が変化しにくいと思われていた。しかし、PDDは中国で中所得層の台頭が注目される中、あえて低価格商品に的を絞ることで、空白地帯だった地方の低所得層の開拓に成功。ブルーオーシャンに飛び込んだのだ。

中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛

2023年12月11日 17:15 JST
中国の電子商取引大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が異例の社内メモで全社的な変革を呼びかけた際、ライバル企業を称賛した。

馬氏は社内フォーラムに「拼多多がここ数年行った意思決定と実行、努力を祝福したい」と記すとともに、22万人を超えるアリババ従業員に「軌道修正」を促した。

拼多多、つまり米国に上場しているＰＤＤホールディングスは、後発組ながらさまざまなイノベーション（技術革新）で中国ｅコマース市場の顧客を獲得し、数年前から急拡大している。

米国ではショッピングアプリ「Temu（ティームー）」が大人気となり、わずか１年余りでゼロからアマゾン・ドット・コムやウォルマートに匹敵するまでに成長。馬氏のコメント後、ＰＤＤの時価総額が初めてアリババを上回り、10年余りにわたりアリババが君臨してきた業界に地殻変動が起きつつあることが示された。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのマネジングディレクター、ダニエル・アイブス氏は、「ＰＤＤにとって、アリババを追い抜く分岐点の瞬間だ」と指摘。「ＰＤＤは考え方のリーダーであり、市場のあらゆる小さな分野で成功を収めてきた。一方のアリババはちょっとした瓦解（がかい）状態だ」と述べた。

ＰＤＤは創業からまだ８年ほどで、これはアリババが事業を展開してきた期間の３分の１程度。上海での設立当初から、ＰＤＤ創業者の黄崢氏は自身が以前経営していたゲーム会社の機能を取り入れることで、アリババやアマゾンのような従来のサービスとは異なるオンライン小売りのスタートアップにしたいと考えていた。

ＰＤＤのユーザーは商品を探し、それを友人に伝え、掘り出し物を手に入れる。また、アプリ内でルーレットを回したり、バーチャルの魚を育てたりすることで、割引を得ることもできる。黄氏のアイデアは競合他社のサービスよりも、オンラインショッピングをより楽しく、よりソーシャルにすることだった。

「これまでにも何社かがこれを試みてきたが、本当に実現できた企業はなかった」と黄氏は2017年、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語っていた。「われわれは競争上の優位性を持っていると感じた」という。

ティームー(Temu)の広報担当者はブルームバーグへのコメントで、同アプリの機能はショッピングモールや見本市で見かけるようなアクティビティーに発想を得ていると説明。

「例えば、期間限定のお買い得商品は実店舗のフラッシュセールに似ている。懸賞や抽選はショッピングモールのプロモーションを連想させる。われわれの目的は、このようなオフラインでおなじみの体験をデジタルの世界で再現し、オンラインショッピングに楽しさと親しみやすさの要素を加えることだ」としている。

ティームーを通じて、現在40カ国余りの人々がゲームのような機能と低価格を体験している。米国では、２月にスーパーボウルでの広告「Shop Like a Billionaire（億万長者のように買い物をしよう）」が話題となり、瞬く間に国内で最もダウンロードされたアプリの一つとなった。

調査会社シミラーウェブによると、ティームー・ドットコムはブラックフライデーに最も大きく伸びたマルチカテゴリー小売業者で、トラフィックはアマゾンの２％増に対し84％増だった。

間隙を突く

馬、黄両氏が象徴しているのは、中国テクノロジー業界の世代交代だ。59歳の馬氏は、少年時代に外国人から英語を学ぶためにホテルにたむろし、中国共産党が民間企業に経済を開放し始めたときに事業に乗り出した。馬氏がアリババのアイデアを思いついたのは、オンラインでビールを検索しようとしたが、中国語ではほとんど何も見つからなかったときだった。

黄氏は馬氏より16歳年下で、数学の天才だ。米ウィスコンシン大学の大学院に進み、マイクロソフトとグーグルで働いた。

ＰＤＤ設立時、黄氏は中国テクノロジー業界の２大巨頭、アリババとテンセント・ホールディングス（騰訊）の間隙（かんげき）を突くチャンスを見いだした。アリババはソーシャルメディアもゲームもうまくいかず、テンセントはオンライン商取引で苦戦していると気付き、「この２社は互いを理解していない。この２社は本当に相手がどうやって稼いでいるのかお互いを分かっていない」と17年のインタビューで述べていた。

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