来たる印刷業会向け総合イベントpage2021は中止になりそうな気がします。なにしろ2月の頭には新型コロナウイルスの第三波がピークを迎えていそうなので。まだ冬も始まっていないのに、この陽性者数の増加ペースでは…。

そのコロナによって新たな就職氷河期世代が生じようとしています。もちろん放っておけば先々の国力低下につながるので具体的な手立てが必要です。

そこで私がいいと思う政策案が「派遣社員・契約社員の最低賃金はパート・アルバイトの最低賃金の2倍（交通費を除く）を下限とする」です。東京だとフルタイムワーカーの年収が約390万円〜になります。まずまずの水準でしょう。

順を追って説明すると、まず、不運にも氷河期に当たってしまった人たちが定職につくには企業におけるポジションの空きが必要です。そもそも空いた椅子がなければ座れるはずがないわけで。

ならば必要なのは雇用の流動化。そしてそれを阻んでいる大きな原因が正規・非正規社員の待遇格差です。正社員であっても「ここを辞めれば次は不安定雇用・低賃金の派遣労働しかないかも」と思えば会社にしがみつかざるを得ません。いわゆる「嫁ブロック」も働きやすくなります。

経営者側も正社員を非正規社員に置き換えて延命できるばかりか、待遇格差がある限り正社員への待遇も押さえておけるのでデフレがいつまでも続きます。

それが派遣でもさほど収入が下がらないなら流動性が出てきます。労働環境や待遇に不満があれば辞めやすくなるので。よって派遣労働者・契約社員のみならず、正社員の待遇も上がるでしょう。そうしないと企業は必要な人材を引き止められません。

もちろん企業側の人件費負担は増え、物価は上がるものの、一方で人々の消費能力が高まって景気が上向くので、もし人件費の高騰で立ち行かなくなるなら、その企業は業務改革、それが無理なら他社との合併などが必要ということです。

加えて雇用の流動性が増せば、新卒採用一発勝負の慣習、社会風土も変わっていくでしょう。

流動性が高まれば特定の職にしがみつかなくて良くなります

なお、菅政権のアドバイザーでもある竹中平蔵氏が最近もテレビ番組で「首を切れない社員は雇えない」と言い、反発の声が上がったものの、待遇（主に金銭面）さえ改善されれば派遣・契約社員が増えることはさほど問題ではなくなるかと。むしろそちらの働き方が主流になってもいいと思います。

他方で派遣労働者どうしの競争は激しくなりそうだけど、そこは個々人が頑張るしかないですね。