同一労働同一賃金

「同一責任、同一賃金」が正解です

いづつです。こんばんは。流行っているワードに違和感があると、つい何かを書きたくなります。

  私は「同一労働、同一賃金」というワードが嫌いです。この考え方は、働き方改革から逆行するからです。このワードを掲げる人ほど生涯同一賃金に落ち着きますよと言いたい回です。

■働き方改革とは何かをおさらい

  過労問題に端を発したこの働き方改革のムーブメントは、残念ながら失策と断言していいと思います。国内

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同一労働同一賃金の動向

◆雇用対策法から労働施策総合推進法へ変更

 4月から働き方改革法が実施され、年次有給休暇や時間外労働時間の上限規制の問題の次にやってくるのが同一労働同一賃金です。

 正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。

 昨年6月、最高裁で同一労働同一賃金を争点とした2つの重要裁判の判決がありました。

1.ハマキョウレックス事件

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第2回派遣かふぇレポ

第2回もやはり濃い内容の話が止まらない

東京の場所を移した第2回派遣かふぇ、今回も自己紹介がてら抱えている思いをお話いただきました。記憶を堀り起しつつお伝えしたいと思います

・派遣先企業との契約期間が3年を超えたため直接雇用の申込みをした。プロジェクトごとに就業場所が違うため契約期間が通算されず、直接雇用の申込資格がないと言われた。プロジェクトが3年を超えることがないため、何年働いても一生派遣

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正社員とアルバイトに上下は存在しない

こんにちは、ナザレです。

「非正規という言葉を一掃する」
以前、安倍首相が言っていた言葉です。

正社員という雇用形態が正規雇用で、それに対して非正規雇用と呼ばれるのがアルバイトやパートの従業員です。
私の主観ですが、正社員という雇用形態がずっと前からあって、バブル崩壊してからアルバイトの非正規雇用が増えてきたという感じかなと思っています。

正社員は給料が高い。しかも、解雇しづらいため、バブル

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パワハラ指針は年内に決定――厚労省の藤沢雇用環境・均等局長|迷想日誌

厚生労働省の7月9日付の幹部人事異動で、雇用環境・均等局長に就任した藤沢勝博氏(昭和59年労働省入省・京大卒)に今後の方針について話を聞きました。

今年の通常国会で成立した改正女性活躍推進法等で新たに規制が加わったパワーハラスメントの防止対策措置義務(労働施策総合推進法関連)について、今後、「指針」を制定する予定としました。
時期的には、審議会において年内に結論を得る見込みとしています。

パワ

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最低賃金1000円は諸刃の剣。喜んでばかりはいられないアルバイト

中央最低賃金審議会が、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。東京都と神奈川県は初めて1000円を超え、我が大分県も762円の時給が788円に上がる。このニュースを聞いて、多くのフリーターや大学生は喜んだことだろう。

最低賃金の上昇は、世界的な傾向だ。ワシントン州やカリフォニア州の一部の市では時給15米ドル以上であり、大分県の約2倍だ。フランスは時給1

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行ってみないと分からないことは世の中にたくさんあります😁

今は、youtubeやTwitter、FacebookなどのSNSを子どもからお年寄りまで世界中の人々が使っている時代です。

わざわざその場に行かなくても、行ったような感覚にはなれますが、実際には行っていないので、その気になっているだけです。

例えば、この前の参議院選挙では投票率の全国平均が約48%でした。

これだけを見たら「日本に民主主義はない」と思いますが、

学校教育の現場

えこひい
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同一労働同一賃金に違反したときの罰則は?|労働実務相談Q&A

〈相談内容〉
 パートや有期雇用労働者の「同一労働同一賃金」ですが、実際、正社員と比較して不合理などとしたときに、どのような罰則の対象になるのでしょうか。

〈回答〉
 現在のパート法では、通常の労働者よりも週の所定労働時間が短い短時間労働者に対して、職務の内容等を考慮して、不合理な待遇とすることは禁止されています(8条)。

 パート法に違反した場合には、法18条に基づき事業主に対する報告の徴収

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アルバイトにどこまで求めるのか、問題

突然だけれど、私は「大学生のアルバイトが講師をしている塾」をあまり信用していない節がある。

別に塾に通うような年齢の子どもがいるわけでもないのでそんなことを考える必要もないのだけれど、最近、「仕事」ってなんじゃらほいということを考えることが多くて、その中で自分の大学生時代のことを思い出した。

私が大学生のころ、色々な種類のアルバイトをしていたが、そのうちのひとつが、学習塾での講師だった。大学受

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今の解雇規制は本当に労働者のためになっているのか?

労働者と資本家の対立というのはイギリスでの産業革命以降、資本主義社会において必然のものではありますが、歴史を経る中でどちらも対立しすぎたら損をすることを理解したからこそ歩み寄り、法的整備がなされることによって激しい対立というのは先進国ではほぼ起こらなくなっています。

メーデーもイベント的な存在になってきましたが、個別の事例においては企業と従業員の対立というのは当然ながら存在しています。

東芝系

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