確定申告の季節ですね。私は2016年3月に白色申告の確定申告を終えた後、開業届と青色申告書を出したので、2023年3月で個人事業主8年目を迎えます。

次の4月には子どもたちも年長と年少になり、送迎もラクになる。そして診断士も無事合格済み……そんな環境から、最近、法人化について考える機会が増えました。

そして先日行った診断士の新年会で、先輩診断士にある助言をいただきました。

「法人化するなら区の経営相談を受けておくと、なんか割引があるみたいだからいいよ！」

気づかぬうちに対象外

　
その数日後、ちょうど創業支援をされている診断士の大先輩とお話する機会があったので「法人化する前に受けておくとメリットがある経営支援があるって聞いたんですが……」と聞いてみたところ、「認定特定創業支援等事業」について教えてくださいました。

「認定特定創業支援等事業」とは、「産業振興課主催の創業セミナーの参加」または「商工相談員・アドバイザー（中小企業診断士）の支援を受け、創業計画書を作成すること」を言います。

認定特定創業支援等事業を受けて証明書を交付してもらうと得られるメリットは以下があります。

• 法人設立時の登録料が半額になる（株式会社の場合15万円が7.5万円になる）

• 専門家に一緒に事業計画書を作ってもらえる（私も専門家だけど、人の意見も聞きたい）

• 創業時の融資を早めに受けられる（通常2ヶ月前が6ヶ月前から可能になる）

• 日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ

• 東京都の場合：創業融資の金利優遇

が……

この制度は開業して5年目までの方が対象と判明しました。私、知らない間に対象外！あぁ……

法人化どころではなかった5年間

「開業してから5年」と言われ、あの頃何をしていたか振り返ってみますと……

• 2016年：開業

• 2017年：年始に妊娠がわかり出産

• 2018年：4月から診断士の勉強開始

• 2019年：年始にまた妊娠がわかり出産

• 2020年：診断士2次試験1回目

• 2021年：診断士2次試験2回目

やっと診断士にも合格し落ち着いたのが昨年2022年のことでした。

ハッキリ言って、これまで法人化どころではなかったです。

通常、法人化を検討するのは、税金の関係により、年商1000万円を超えた翌年が目安です。独立してからしばらくは「私の売上ではまだまだ法人化なんて無関係だ……」と思い、売上を伸ばすことに注力していました。そのため、マーケティングやSNSの運用に意識が向いていました。

もし、独立当初にこの支援のことを知っていたとしたら、法人化していたか？と考えてみました。登録料が割引になること、低利率での融資が可能になること、個人事業主との併用も可能であることなど、今持っている法人知識が当時あったなら、法人化していた可能性は十分にあります。

とはいえ、個人事業主として普通に仕事をしていても、法人化の知識を得る機会や公的支援に触れる機会はほとんどありません。2016年に白色確定申告の書類提出で税務署に行ったのが最後です。

公的機関から支援を受けているのは「企業（法人）」、もしくは何か相談しなければならないトラブルを抱えている方や倒産の危機で困っている方、というイメージがありました。

独立なんて「開業届」を出せば簡単にできるものなので、創業について公的機関にわざわざ支援を受けに行く発想は皆無でした。

かつての私と同じように、「公的機関は企業が利用するもの」と思っている個人事業主の方は多いのではないでしょうか？ 独立したら、公的機関よりも起業塾やオンラインサロンで学ぼうとする人が多い印象です。でも、公的機関の相談窓口であれば、診断士など豊富な知識を備えた専門家に、無料で、しかもマンツーマンで相談ができます。

診断士になったからこそ気づいた話ですが、事業を成長させたいと考えているのであれば、個人事業主であったとしても、公的機関と上手に付き合うことをオススメします。

公的機関と付き合うメリット

知っているか知らないかで人生が変わる情報は本当にたくさんあります。たとえば、商工会、商工会議所を利用することで以下のようなメリットがあります。