ウクライナ情勢などを始めとして価格高騰が企業や一般消費者の生活を圧迫し始めています。

特にガソリンなど原油価格高騰が企業の経営を圧迫しているようです。しかし固定相場制でも無い限り、何らかの原因による価格変動リスクは付き物です。それは本当に想定外だったのでしょうか。それを考える経営をしてこなかったのも問題だと思います。所謂リスクマネジメントやBCPをきちんと行ってきたのか自問する必要がありそうです。それをちゃんと行ってきた企業や個人は同じ危機が起こっても想定はしているので少なくとも慌てはしないような気がします。

ただ起きてしまったことは仕方ないので、効率化や他の部門で削れるものは削る努力をして策を練り、起るべき将来のリスクに対してどう対応するのかこれを機にプランを策定することが必要でしょう。

また、危機は従来の個人や企業のあり方、社会構造そのものを問い直し新しい仕組みを模索するのも一つの手段として有効だと思うのです。

個人的に注目したいのが宅配便事業です。昔は小包は国鉄や宅急便の営業所に取りに行っていた時代があったようです。今は送料無料が一般化している風潮すらありますが、商品を選別し、壊れないよう飛行機や鉄道、車両で人力を割いて運ぶその価値は無料だとは決して言えないと思うのです。過剰宅配は必ず存在していると思うのです。
ただ、コロナ禍等で宅配需要が減るとも思いません。そこで、例えば消費者が営業所や指定の場所に出向き、宅配料金にも反映させるシステムをもっと導入すれば企業側にも消費者側にもメリットがあるのではないでしょうか。大手通販サイトなどでコンビニ配達やゆっくり割など行なっているところもありますが、まだまだ一般的とまでは言えないレベルです。

これは一例に過ぎませんが、過剰サービスを見直し効率の良い、サスティナブル（継続可能）な社会へ見直す良いチャンスと捉えれば、思わぬ事態も新しいビジネスチャンスや需要の掘り起こしにも通じると思うのです。新しい道は何処からでも通じるものと信じたいです。

「好事魔多し」と言いますが、「危機にもまた福あり」くらい時代という波を乗り切るバランス感覚がこれからより一層必要になるように思います。