実施が決まった所得減税。「一回きりでは国民負担の軽減にはならない」との声もSNSサイト上では数多く見受けられます。ところで今回の所得減税は国民負担の軽減を目的としたものではありません。

それは岸田首相の発言からも分かります。「1回で終われるよう、経済を盛り上げていきたい」(以下リンク、「Ｑ．どんな意見が挙がっているんですか？」部より引用)

これはどういうことかと言いますと今回の減税は賃上げ圧力が強まる中でそれを加速させるための「時限的措置」だということです。実際、首相は経済界に対して大幅な賃上げ(今年を超える５％超え)を要請しています。

書き方を変えると経済構造をより賃上げしやすいように転換させるものです。一過性で終わってはいけないため持続的な賃上げのためにこのような措置をやっているんですよね。

本題から少し逸れてしまいましたが所得減税はあくまで「経過措置」ということを覚えておきましょう。まぁ私も国民負担の軽減をあまり考えない政府には疑念もありますが賃上げに向けて地盤は確実に固まってきています。首相は賃上げに向けて長期的な政策を打ち出しているので是非とも野党と協力して一刻も早い実質賃金上昇を目指してもらいたいところです。首相には頑張ってほしいですね。