聞き慣れないかもしれませんが、「客員起業家（EIR）」と言う言葉あります。世界で二番目に起業率が低いことが国家的に課題になっている日本では、有力な選択肢ではないかと注目されているます。昨年度は経済産業省が乗り出して、実証実験を行い、StudioENTREも参加しました。

日本は世界ワースト二位の起業率が大きな課題

　ざっくりいうと、０から自分1人で立ち上げるのではなくて、どこかの団体や法人（この場合はStudioENTRE）の内側でチームを作って、自分のやりたい事業アイデアを取り組むという制度です。すでにお勤め歯ている場合は、その会社をやめずに、サラリーマンとしての立場をキープしたまま、一定期間（半年から1年程度）起業に挑戦できるというシステムです。

終身雇用は終わり、ぼんやり会社に残っている方がリスクは大きい。

　日本も近年は起業に関する障壁は低くなり、社会全体で支援体制ができあがってきています。ビジネスをテクノロジーが牽引するようになり、成長が早くなり、大企業の方法論だけでは、激しい変化に対応できないという前提認識があります。新卒で入って、定年まで一つの会社にいるという昭和の「終身雇用制度」や年齢とともに昇給していくので、転職が給与的に有利とはいえない「年功序列型の給与体制」は、とっくに壊れているのに、なんとなく親世代の気分で、大きな会社にいると安心、起業はリスクが高いという誤った感覚を持っている若者が日本には多いように感じます。

　2020年代の日本に終身雇用を担保できる会社は無くなっています。（トヨタの社長が難しいとの発言が話題になったのはもう3年以上前ですね。）自分の好奇心と適性をかけ合わせて、キャリア戦略を持って、「武器」を増やしていくことが必要な時代です。自分がビジネスパーソンとして成長するための有力な方法の一つが、本気で起業に挑戦することです。
　大学生の前でお話をする機会が多いので、必ず「在学中に起業に挑戦しよう！失敗したら？？就職にめちゃ有利になるよ！」と話すようにしています。

　既に企業で働いていて、それなりにやり甲斐があり、待遇にも満足している人にとっても、「起業挑戦」はビジネスパーソンの成長の機会です。大企業の中で、新規事業を立ち上げても成功することが少ないのは、「起業家精神」が足らないからとはよく言われることですね。今や企業側も社員に起業家魂を持って新規事業を生み出してほしいと思っているケースが多いです。そこで注目されているのが、この「客員起業家制度」なのです。　
　今の会社に隠れて準備するのではなく、むしろ応援してもらいながら、起業挑戦できる時代になってきています。
　「客員起業家制度」では、
　事業アイデアを練って、事業案にまとめる際に、今の会社にあるアセット、ノウハウを活かす方法などもアドバイスしています。
　そのうえで、事業開発し、仮説検証をしていく段階で、所属企業との情報共有の方法なども伝授し、一定の段階まで来た時に、

　１）新規事業として所属企業に戻す（初期での事業売却）
　２）所属企業の新規事業として取り組む（子会社化）
　３）スタートアップとして法人を設立し、所属会社にはマイナー出資して　　もらう（社員の起業支援）

という判断を適切なタイミングで、正確な情報をして行うことをナビゲートします。

　大企業に優秀な人材と、十分に活かしきれてない経営資源が眠っていることが多い、日本の産業界では、客員起業家制度は有益なやり方なのです。

東京都の新たな支援プログラムも注目

　今回のENTREのPARALLELは、起業を考え始めた個人が対象のプログラムですが、東京都ではこんな支援の仕組みもやっています。こちらは起業しはじめたばかりというスタートアップも対象です。スタートアップスタジオ協会各社が、特色を活かしつつ、手分けして伴走します。もちろんエンターテック周辺はStudioENTRE でサポートします。こちらもチェックしてみてください！！

＜関連投稿＞