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都市の人口密度と地域格差

こんにちは。やまけんです。

YamakenBlogでは、難解な建築基準法や都市計画法、宅建業法等に関して情報発信を行っています。ほぼ毎日のようにブログを更新しているので、よかったらブログの方にも遊びに来てくださいませ。

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今回は、「人口10万都市圏の納税義務者一人あたりの課税対象所得と市街化区域(工業専用地域を除く)の人口密度との関係」の詳細を書いています。

データを見て頂くと、納税義務者一人あたりの課税対象所得と市街化区域(工業専用地域を除く)の人口密度が相関していることが分かると思います。
*相関関係:一方が変化すれば他方も変化するように相互に関係しあうこと。

人口密度が高くなると所得が高くなる傾向となります。
一方で、人口密度が低くなると課税対象所得も低くなっている傾向が分かると思います。

やまけんブログ.001

都市経済学の中では都市の人口密度の高さと所得には相関関係があるということが分かっていて、その違いを知るには時給が最も分かりやすいですかね。東京都内と地方部(田舎)の時給単価の違いを見ると一目瞭然ですよね〜。

令和3年度の時給単価をみると、東京では1041円で沖縄や高知では820円となっており、221円の差が開いています。

仮にですが、1日8時間労働として25日間で計算すると、東京と沖縄では44,200円の差が生じる結果となります。

とはいえ、人口密度が高くなると地価が高くなる傾向にあるため、賃料やテナント料などが地方と東京では差が大きくなりがちです。ですが、そうしたことを踏まえても大都市(人口密度・人口規模ともに大きい)の方が地方の低密度の都市よりもビジネスチャンスが大きい(稼ぐチャンスがある)のがとても魅力的ですよね。

ですから、大都市の魅力が続く限りは田舎から大都市への移住は絶対に無くなることはないです。

これを是正するには物理的かつ心理的な距離感を短くする(リニアは都心部との距離感を縮める上では最適なツール)しかないないです。

いくらインターネットが普及してSNS等によりネット上のコミュニティが形成されているとはいえ、やはり実際に対面で会うことによるデータでは計ることができないビジネス上のマッチング効果は大きいと想定しています。

ということで、それでは、おまたせしました。

所得が高い都市と低い都市のベスト10位を紹介します。

ファイル等のデータをダウンロードできるようにしておりますので、生のデーターが欲しい!という方は最後に記事購入してください。頂いた料金はブログ運営費にあてたいと思います。

所得が上位の都市圏

上位10は、ほぼ全てが東京又は東京近郊となっています。トップは武蔵野都市計画区域、2位は東京(東京23区)、3位は鎌倉と続きます。

ちなみに、東京の場合には23区全域が都市としてのエリアとして括られているので、薄くなっており納税義務者一人あたりの課税対象所得(千円/人)は4,965千円人となっていますが、港区のみでみると約1,187万円となっており、所得格差が大きいです。

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所得が低い都市圏

所得が低い地域は、北海道の小樽都市計画区域となります。

人口密度も低く30人/haとなっているので、車を所有していないと暮らし難いことが想定されます。

2位は日向市・延岡市を有する都市計画、3位は青森県の弘前市、4位は福岡県の大牟田市と続きます。5位以降は別府(大分県)、青森(青森県)、会津(福島県)、長岡(新潟県)、鳥取(鳥取県)、石巻(宮城県)と続きます。

ただし、青森市を有する都市計画区域については、人口密度が48.4人/haと比較的高めですので、多少コンパクトで暮らしやすさ感はあるのかなと想定できます。

あくまでも人口10万都市圏以上の都市における比較ですので、小樽都市計画区域よりも所得が低い地域は多くありますので小樽が日本国内で最下位という結果なだけですので悪しからず。


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まとめ

ということで人口10万人以上の都市圏の全国192都市を比較しました。小樽と武蔵野の課税対象所得の差は2,732千円/人と月平均にすると約23万円/月の差となります。

みなさんはこの数値を見てどう思いますかね。

確かに都市ごとに大きな格差が生じるのは仕方ないことで、こうした格差によって都市ごとに競争が生じてより良い都市に成長していくこととなりますが、それにしても格差が大きいと感じる方が多いのではないでしょうか。

最後に個人的な考えを述べたいと思います。

三大都市圏(首都圏・中部圏・近畿圏)を除く都市圏人口が10万人以上の地域に優先的に財政投資が必要じゃないかと考えているところです。というのも人口減少と超高齢化により人口10万人未満の市町村の維持が困難になってくる可能性が高まってくるからです。そのため、少なくとも10万人都市圏を維持することで周辺市町村を救おうする考え方です。

従来であれば人口30万人以上が都市としての日常生活が充足すると考えられていたのですが、物流やネット通販、交通網の発展によって人口10万人程度であっても日常生活における最低限のサービスが充足していると考えられます。

ということで以上です。

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