大学卒業後、佐藤さんは電通を経て新潮社に入社。その後、社長に就任した頃から、ネット通販や電子書籍の登場など、出版界の状況は大きく変わり始めた。

電通との契約内容をさらに細かく掘り下げると、スポンサー料が年間33億円の
8年分＋テレビの放送権料が1試合2億円強、さらにインターネット配信権などが含まれる。さらに今後、W杯や五輪出場ボーナス、積算方式の本大会成績ボーナス、女子チームなど、各カテゴリーのボーナス契約が追加される。8年間で350億円だが、報奨金、ボーナスなどが加わると、最大で400億円に上ることも考えられる。
いずれにしても国内スポーツ界で、これだけの大型契約は他に類を見ないし、
ケタが違いすぎる。

官公庁と電通の結びつきの強さは人脈にも現われている。今回の持続化給付金事業を巡る疑惑でも、中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していた

アイドルグループ「嵐」のメンバー・櫻井翔の父親として知られる、
元総務事務次官の桜井俊氏は、退任後に電通グループ代表取締役副社長に就任

6月12日の野党合同ヒアリングで明らかにされたのが、電通が内閣官房に職員4人を出向させていたことだった。選挙戦略を手伝った代理店社員が内閣府などに
“天上がり”し、政権の広報・宣伝活動に携わることは珍しくない

電通は1950年代から自民党の広報戦略に協力していたといわれる。現在に至るまで、衆院選・参院選の政党CMの撮影、スローガン策定、ポスター・リーフレットの作成など自民党の選挙戦略を引き受けてきた。

高橋治之元理事（79）は、1967年に大手広告会社の「電通」に入社し、
スポーツ局長や専務を務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られていました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之被告（79）は、大会のスポンサー契約やライセンス商品の審査などをめぐり、総額でおよそ1億9800万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。

23年6月21日未明、大阪・中之島にある高級ホテルのベッドで意識を失っていたという20代の女性・Aさん

関与してる弁護士に確認したところ、虚偽告訴の疑いがあるうえ、本人取材もしてないみたい」と実態を暴露。「逮捕されてないのに、名前出してここまで騒ぐのは問題なんじゃないですかね。他のメディアは触れないはず」

『週刊新潮』が2009年2月5日号に掲載した「実名告白手記 私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」がそれだ。 この事件は87年5月3日に、目出し帽を被り散弾銃を持った男が兵庫県西宮市にある朝日新聞の阪神支局を襲った。小尻智博記者が死亡、犬飼兵衛記者も重傷を負った、憎むべき言論テロ事件である。赤報隊の犯行だといわれているが、いまだに犯人はわかっていない。

網走刑務所に収監されていた人間が、「自分が犯人だ」と告白する手紙を新潮編集部に送ってきた。赤報隊の事件を追っていた朝日新聞の記者も件の人間には会っており、話に真実性はないと断じていたのだが、新潮編集部は裏を取り、信ぴょう性があると確信したとして、強引に掲載した。 その結果、大誤報になり謝罪することになるのだが、この時の編集長の掲載動機も、何とか部数を増やしたいというものだった。

A編集長は自身の筆で「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」
（4月23日号）と題する10頁のトップ記事を掲載して誤報を認める。だが、
騙だまされたとは被害者だといわんばかりではないか、本当に反省しているのかが疑問という批判が巻き起こった。

新潮社は佐藤隆信社長とA編集長（当時）を20％、他の取締役7人を10％、
それぞれ3カ月間減俸処分にしたが、
外部委員会などによる誤報の検証は行わないと明言した。

DAZNはDAZNグループの一員ですが、実は2021年からのAFC主催試合放映権に電通とともに入札していることからもわかるように、電通と深い関係にあります。

電通は子会社であるGlobal Sports Investments社(以下GSI)を通じて、
DAZN Group Limited社に出資

前回(2021年12月期)におけるDAZN株の評価額は約370億円でしたが、今回は約65億円と大幅に低下しています。DAZNという文字は有価証券報告書から消えているのですが(p.96参照)、「スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業関連銘柄」として記載されています。こんな長い説明だったら名前を書いてもいいような気もしますが。

民放のテレビマンなら、電通を敵に回すようなことを軽々に言いませんよ。
玉川さんが現場しかやってきていないので分からないのか、
テレビ局の営業からすると、電通マンのほうが立場は上のことが多い。
ひと昔前なら、テレビ局の営業が電通に下手を打ってしまったら、土下座して謝罪したり、自ら丸坊主にして謝罪しに行った者もいましたね。

テレビ朝日では日本が準々決勝に進んだ場合のみ、試合を生中継すると告知。
3日の準々決勝に加え、日本が勝ち上がれば7日の準決勝、10日の決勝戦も放送する予定だと発表。無事に日本が8強進出を果たしたため、試合中継も正式決定した。 もしこの決勝トーナメント初戦で敗れていた場合は試合中継が消滅していただけにネットからは「テレ朝関係者はホッと胸をなでおろしたのでは」

アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）の主催試合の放映権は、スポーツ動画配信サービス「ＤＡＺＮ」（ダゾーン）が総額１４０億円超（推定）の８年契約を結び、今大会も全試合を生配信している。

テレビ朝日は前出イラク戦と、日本が出場する決勝Ｔの準々決勝以降３試合のみ、ＤＡＺＮとのサブライセンス契約で放映権を取得。

ＤＡＺＮも投じた巨費を回収するべく、サブライセンスの放映権を日本代表戦の
相場とされる１試合２億円より高額に設定しているため、
テレビ朝日も広告収入だけでは元が取れないのが実情だ。

せっかく最も数字が稼げるカードがＤＡＺＮ限定配信となれば、
相場より高い放映権料の投資が空振りになってしまう。

さらに最悪のシナリオとして、テレビ朝日が準々決勝以降の放映権のためＤＡＺＮに先払いした〝手付金〟は、日本が韓国に敗れて１６強で敗退しても、全額が返ってくるわけではない。

Aさんともう一人、その場にいた女性Bさんの二人は共同で24年1月18日、
伊東の刑事告訴に踏み切ったのだ――。
すでに警察は告訴状を受理し、大阪府警天満署が担当となっている。

1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。

伊東選手の代理人弁護士は１日、性加害はなかったとして、虚偽告訴容疑の告訴状を大阪府警に提出し、受理された。弁護士は取材に「全くの事実無根だ」と述べた。府警は双方から話を聴き、慎重に調べるとみられる。

彼が担当していたクライアントの忘年会では、2次会はテレビ局の営業だけがホテル内のカラオケボックスに集まり、スポンサーの女社長の前で全裸で歌うという芸があった。

義理人情の“ヤクザ”な世界が結構ありますね。簡単に言うと、平気で人を追い込むことが多々あります。例えば、新聞の広告枠を取る際、どの面にしたいというクライアントの希望があるわけです。その中で、対博報堂との戦いも当然ありますし、社内的にも部署同士で良い枠の取り合いで争うこともあります。そういう時に、
どんな手を使ってでも自分のクライアントの希望を優先させるために、相手を潰しにかかるわけです。 

署員から譲り受けるなどした大麻を勤務時間外に吸っていた

中学生と小学生の兄弟から落とし物として預かった1万円札を着服した城東署の男性巡査（当時21）。4月に業務上横領容疑で逮捕され、起訴猶予

大型バイクを運転中、信号を無視して歩道を走行し、自損事故を起こした
住之江署の男性巡査

このほか、交通事故捜査の実況見分の書類に記載漏れが見つかり、必要な手続きを怠って情報を書き加えた20代の男性巡査長や、当直勤務中に警察署の敷地内で隠れて喫煙し、ぼやを起こした50代の男性巡査部長らが所属長訓戒を受けた。
パワハラや不倫、飲酒トラブルも相次いだ。

府警は7月、SNSで知人女性を脅したなどとして、事件とは無関係だった20代の男性を2度にわたって誤認逮捕していたと発表した。守口署が初動捜査を担当したが、被害女性の説明に重きを置きすぎ、男性のアリバイ確認が不十分だったという。

大阪府警淀川署の男性警察官2人がパトカーで巡回中に一方通行の道路を逆走したにもかかわらず上司に報告せず、交通違反をもみ消していたことが府警関係者への取材で明らかになった。2人は違反直後に車内で協議し、証拠の隠蔽（いんぺい）を計画。逆走の様子を捉えた車載のビデオカメラ映像を実際に消去していた

大阪府警の守口警察署は、SNSで知人の女性に危害を加えるようなメッセージを送ったなどとして、事件とは無関係の20代の男性を、ことし4月と5月の2回にわたり誤って逮捕しました。

男性は42日間勾留され、いずれも処分保留で釈放されていて、メッセージや画像を送ったとされたアカウントは、男性とは別人のもので、何者かがなりすましたとみられることがわかっています。

これについて、男性の代理人の弁護士が12日に取材に応じ、男性が取り調べを
担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」とか「暴力団の組長は直接的な証拠はなくても実刑判決になった。君も同じだ」などと言われたことを明らかにしました。

さらに、大阪地検の検察官からも「100％犯人だと思う」などと言われたということです。

大阪地方検察庁の北岡克哉次席検事は、今回の誤認逮捕について、「不適正な点があったとは考えていないが、結果的に犯人でない方を勾留してしまったことは申し訳なく思っている」としています。

村木厚子・元厚労省局長のえん罪事件で、証拠物のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした罪に問われていた大阪地検特捜部・前田恒彦元主任検事に、４月１２日、大阪地裁で判決が言い渡された。判決は１年６カ月の実刑判決だった。

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

赤坂容疑者は6日午後1時半ごろ、川崎市宮前区のカラオケ店の駐車場内で、
女子高校生3人に下半身を露出した疑いがある。赤坂容疑者は区議4期目。

笹川氏を巡っては、２０１５年、同じ大阪市東淀川区を地盤とする後輩の宮脇希・大阪市議（３６）に威圧的なメッセージを送り続けるハラスメント行為をしたとして、党が今年５月１７日付で厳重注意処分とした。その後、性的関係を要求するメッセージを送っていたことなども発覚している。

日本維新の会の前川清成 衆議院議員が、おととし（２０２１年）の衆議院選挙の公示前に、自らへの投票を呼びかける文書を不特定多数の有権者に送ったとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、２審の大阪高等裁判所は議員の無罪主張を退け、１審に続き、罰金３０万円の有罪判決を言い渡しました。

堺署によると、逮捕容疑は25日午前2時45分ごろ、堺市堺区の路上で知人男性（31）を乗用車ではね、さらに車から降りて男性を殴るなどして殺そうとしたというもの。

市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。

市が弁護士に相談したところ、「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったとすれば脅迫罪に当たる可能性があるとの説明を受け、
７月、山本氏に教育長名の文書で抗議したが、山本氏は受け取りを拒否。

大阪維新の会の徳村聡（さとる）大阪府議（４３）＝大阪市鶴見区選挙区＝に暴行され、けがをしたとして、知人で医師の男性（４２）が傷害などの罪で大阪地検に告訴状を提出したことが１４日、分かった。 　告訴状によると、徳村府議は先月２１日、市内で開かれた医療関係者の会合で、出席者の前で男性について「温厚そうに見えるがだまされてはいけない」などと発言、会の終了後には男性の
右肩を殴り、全治４週間のけがをさせたとしている。

大阪府議会は11日、預かり金不正問題を巡り、大阪維新の会から離党していた
富田武彦大阪府議（57）が同日付で同会派に復党したと発表

富田府議は議員当選後の2019年10月、ソニー生命保険に兼職中、架空の社員向け預金を顧客に紹介し現金約300万円を不正に預かっていた問題が発覚し、同月に離党していた。

障害福祉サービス事業を手掛ける「一般社団法人スクエア」が
昨年夏から今年春にかけ、給付費計約150万円を不正に受け取っていた

約15年間、常勤の宅地建物取引士を置かず、
資格のない西端市長らが不動産売買契約の重要事項説明を行っていた

公職にある人物などが、選挙区内の者に対して寄付をすることは、公選法199条の2の規定で禁じられている。ここで言う寄付は、お金だけでなく、飲食物や物品の差し入れも含まれる。違反すると、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられます

今年4月の統一地方選挙を機に政界を引退した松井一郎氏（前大阪市長、日本維新の会前代表）が代表を務める政治団体「松心会」が、元会計責任者に許諾を得ず勝手に政治資金収支報告書（以下、収支報告書）の誓約書に署名・捺印をしていた問題で、松井一郎氏ら2人が私文書偽造罪や虚偽記入罪などで、5月に大阪地検に刑事告発されていたことが分かった。

政治資金規正法に定められた上限を超える寄付を受け取ったなどとして、
同法違反容疑で告発されていた日本維新の会代表の馬場伸幸衆院議員らについて、
大阪地検特捜部は16日付で、いずれも不起訴処分とした。
特捜部は、不起訴の理由を明らかにしていない。 　

2020年分の政治資金収支報告書には、旧村上ファンド元代表の村上世彰氏からの寄付として、日本維新の会党本部が20年10月26日に2千万円、馬場氏が代表を務める党支部が翌日に150万円を受け取ったと記載されていた。合わせれば、
個人から政党への寄付は年間2千万円以内とする同法の上限を超える状態だった。

「特捜部は、日本の権力者に歯向かう役割でスタートした。
　その後ろ盾には米軍がいたんです。それが今も続いているんです」
〜1月14日孫崎享元外務省国際情報局長インタビュー

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している

竹中氏が関連する企業が
＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、
　関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、
　大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、
　オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

ダラ・サコールの湾を隔てた、かつては静かな海岸沿いの町だったシアヌークビルは、中国のカジノ需要を満たすため、わずか数年で巨大な建設現場に変わった。それが治安を悪化させ、コロナ禍によりギャンブル経済の崩壊を引き起こし、町には建設途中の高層ビルがあちこちに放置されている。そのため、ダラ・サコールも同じようになるのではとの懸念が住民の間でくすぶっている。

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の企業・団体によるパビリオン出展を行います。

パビリオン推進委員会のあるスタッフが指摘する。

「東京五輪汚職では高橋治之元組織委員会（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）理事が、コンサルタント料を受け取り、その見返りに顧問先企業を東京五輪のスポンサーに選んだ。

森下先生も万博のスポンサーになったサイエンスから結構な金額の顧問料をもらっているはず。森下先生のケースは東京五輪と同じ構図に見えるのです」

総額769億円の国の持続化給付金事業に関し、再委託された広告代理店最大手・電通が104億円を手にしたことが注目を集めている。今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の
予算が、公金で賄われているからだ。

そもそも官公庁と電通の結びつきの強さは人脈にも現われている。今回の持続化給付金事業を巡る疑惑でも、中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していた

アイドルグループ「嵐」のメンバー・櫻井翔の父親として知られる、
元総務事務次官の桜井俊氏は、退任後に電通グループ代表取締役副社長に就任

6月12日の野党合同ヒアリングで明らかにされたのが、電通が内閣官房に職員4人を出向させていたことだった。選挙戦略を手伝った代理店社員が内閣府などに
“天上がり”し、政権の広報・宣伝活動に携わることは珍しくない

電通は1950年代から自民党の広報戦略に協力していたといわれる。現在に至るまで、衆院選・参院選の政党CMの撮影、スローガン策定、ポスター・リーフレットの作成など自民党の選挙戦略を引き受けてきた。

大阪府は10日、広告最大手の電通とイベント会社セレスポに対し、
府が新規に発注する業務への入札参加資格を1年間停止すると発表した。
東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、電通の元スポーツ局幹部らが
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕されたのに対応した。
参加資格停止期間は2023年2月10日から24年2月9日まで。

5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、
大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、

国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、
きれいさっぱり「電通」がカットされていた

　電通と言えば、2018年の連結売上高5兆3572億円（日本の会計基準に換算）で、国内2位の博報堂の売り上げ1兆4456億円を遙かに凌駕する、広告業界における巨人である。そのため、メディアでは「広告代理店大手」「広告業界最大手」などと紹介されることが多い。無論それは間違っていないのだが、実は肝心の電通自身は、もはや自らを「広告代理店」どころか「広告会社」とすら考えていないのだ。私がまだ博報堂にいたころ（15年前）もうすでに、両社は自らを「広告代理店」とは呼ばなくなっていた。・・・現在では「ソリューション提案企業」という概念で自らを表現することが多い。

給付金事業は、「事業の告知」と「実際の給付」という二つの柱で成り立っている。事業告知は、全国紙・ローカル紙全紙で30段（2ページ）の告知広告が3〜4回掲載された。給付金事業は日本全国で行われる国家事業であり、その存在と実施を全国民に知らせる必要があるからだ。この広告掲載も電通が受注した。

現在日本には70を超える新聞社があるが、その全紙に1ページの広告を掲載するだけでも、約2億円の掲載料が発生する。つまり、今回この新聞告知だけでも、7〜8億円の広告費が発生している。これはまさしく広告会社の担当領分であり、こうした広告掲載のマージンは大体15〜20％程度だから、電通にとって、これだけでも1億円を超える収入になったはずだ。

この給付金事業での騒ぎが発端となり、総務省の「マイナポイント事業」でも全く同じ構図で電通に業務委託されていたことが発覚した

マイナンバーカードを使ってポイントを還元する総務省の「マイナポイント」事業で、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」を通じて、一部の事業が電通に再委託されていたことが判明した。

菅義偉前首相（神奈川衆院２区）の政策勉強会を巡り、早期実現を促す言動が相次いでいる。小泉進次郎前環境相（同１１区）と
河野太郎自民党広報本部長（同１５区）が参加を表明。

菅義偉官房長官はデジタル化政策の中心にマイナンバーカード（個人番号カード）の普及を位置づけている。

政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。主導したのは河野太郎デジタル相だ。事実上のマイナンバーカード義務化で、一般の国民にとっては唐突感は否めない。

マイナポータルはマイナンバーカードを使って行政サービスを受けられるサイトだが、利用者に損害が生じても「デジタル庁は一切の責任を負わない」とする規約に、疑問の声が出ていた。

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

大蔵省のたかり体質が過激化したキッカケのひとつは「S組」の存在だと言われている。’90年代半ばに次官を務めたS氏は「大物次官」と謳われた。大蔵省主計局長時代には「S組」が作られていた。S氏が目をかけた人間でインナーサークルを作り、独自の活動を展開したのである。 「S氏は予算を仕切る主計局の局長で絶大な権限を持っていた。しかも事務次官が確実視されていましたから、S組に入れば自分の出世が保証される。S組の面々は、まさに自分たちが天下を取ったようなつもりになって、遊興に走ったのです」（元経済部記者）

銀行側にも逮捕者が出て、元会長の自殺まであった。楼蘭にも家宅捜索が入り、
経営者や従業員の女性などが連行された。このとき、唯一逮捕されたキャリア官僚は、佐川宣寿前国税庁長官(60)や、片山さつき参院議員(58)の同期入省者。「魔の昭和57年組」の一人である。 しかし、捜査線上に上がっていた「大物」は逮捕されなかった。 「当時、検察のターゲットは大臣官房兼審議官で “10年に一人”の大物といわれ、事務次官レースのトップを走っていた人物。もし逮捕されれば、大蔵省の人事秩序が乱れてしまう。大蔵省と検察トップの話し合いが行われ、結局、彼は逮捕されず、逮捕されたのは若手だけ。竜頭蛇尾の結果となりました」（元政治部記者） 大蔵省は、若手の逮捕という痛手はこうむったものの、
省内利益第一に、組織の要衝は守り切ったのである。

齋藤次郎――。かつて小沢一郎と組み、増税による「財政再建」という、経済・財政政策としての保守本流路線に賭けた筋金入りのエリート官僚がいました。齋藤は、二度勝負しました。大蔵事務次官時代の1994年には、細川護熙連立政権を使って国民福祉税の導入を試み、退官後の2007年には、読売新聞主筆の渡邉恒雄を巻き込み、自民、民主両党の大連立構想を梃にドイツ型の増税を目指しました。

斎藤氏は2005年の総選挙の直後、『中央公論』誌上で、郵政民営化について
「基本的方向としては、正しいものであると考えられる」と書いている。

日本郵政は昨０８年２月、外資系のメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、そのアドバイスにもとづいて今回の７０施設、そして首都圏の従業員社宅９物件の一括売却を決めた。

オリックスグループ企業の
オリックス不動産が競争入札を経て１０９億円で競り落とした。

郵政は2007年にそれぞれ民営化した後はサービスの縮小が地方で進んでいる

税が財源であると騙されている人はそんな金がどこにあると言うだろう。しかし
国は必要な事業には国債発行で極度のインフレになるまでは金を供給すればよい

地方への公共サービスが行き届かなくなるから地方が壊死します。
社会インフラの民営化は絶対ダメ。水道も危ない

テレビ朝日社員で情報番組コメンテーターの玉川徹氏が先月２８日の情報番組で、安倍晋三元首相の国葬の際に菅義偉(よしひで)前首相が読み上げた弔辞について「（広告大手の）電通が入ってます」とコメント

内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は
86億8000万円に上る。

政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んだのではないかと追及した。菅氏は自身の事務所で記入したことを認めたが「規正法上、問題はない」と述べた。

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。つまり、主従関係が逆だったのだ。

平嶋さんは総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたと言われています。 　

「ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08年に創設されました。その後の14年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されました。ただ、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱
する懸念があった。私は総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしましたが、菅さんは『通知のみでいい』とおっしゃいました」 　

――その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となりました。 　

「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」 　

――官邸人事で「政と官」の関係が変わった、と。

「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」

「今年は8000億円市場だ」――。
11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。
会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。

総務省幹部らが「１９９０年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反する疑いが5日の参院予算委員会で明らかになった。

立民の小西洋之氏は同社が衛星放送に関する新たな認定を受けた2カ月後の2017年3月末に外資比率が21.23%だったと指摘した。
認定は取り消されず、事業はそのまま子会社に引き継がれた。

日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のような“電波オークション”は行われず、総務省が無料で割り当てる形となっている。そのため、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者が、総務省の役人や大臣の接待を繰り返すのだ。

総務省の電波割り当てで最も恩恵を受けてきたのは大手新聞社やテレビ局である。報道機関が電波利権をもらえば行政に頭が上がらなくなる。

総務大臣時代から放送・通信行政の制度改革を進め、“電波のドン”として大きな影響力を持ってきた菅義偉・首相は、それをメディアコントロールに利用してきた。

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。

まず、政府や分科会が何らかの方針を打ち出すと、テレビをはじめとするメディアの大勢が同調します。一応はマスコミですから、少しは嫌味をいって、批判する姿勢を見せはするものの、むしろToo Late（遅すぎる）、Too Little（少なすぎる）ことを問題とし、実質的には賛成します。むろん、全面的な反対キャンペーンを張ったりはしません。 そして、国民は、大勢としては賛成のメディアの影響を受けて、政府方針を是とする「世論」を生み出します。たとえば、飲食店に対する政府の自粛要請があれば、「深夜まで営業している店はけしからん」という意見が多数を占めるのです。

かつて、財務省出身の元官僚が「官僚にとって記者クラブほど便利な存在はない。ペーパーひとつで自由に操作でき、国民の世論操作だって簡単にできる」という趣旨の発言をしていたことがある。

たとえば、ある分野で大幅な規制緩和を推進したいと思ったら、その担当省庁は
新聞記事やテレビのニュース番組で取り扱いやすい体裁に情報を集めて構成し、
「文書（ペーパー）」を作成。記者クラブ主催の定例記者会見で配布する。

翌日の新聞には、似通った内容の新聞記事が掲載され、テレビはニュースとして
放映する。通信社も地方新聞や地方のローカル局などに同じ内容のニュースを配信する。国民は、一夜にして規制緩和の動きを認識し、その主旨を知ることになる。

読売の元社主、故・正力松太郎氏は、戦後、原子力の平和利用を唱えて総選挙に
立候補して当選し、“原子力の父”と呼ばれた人物

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カタール現地時間21日、FIFAワールドカップ（W杯）カタール2022のグループB第1節のアメリカ対ウェールズ戦で、中国人審判員の馬寧（マー・ニン）さんが
第4審判を担当した。新華社が伝えた。 中国人審判員がW杯の舞台に登場するのは実に20年ぶり

この試合では中国の馬寧（マー・ニン）氏が主審を務める見通しであることも話題になっている。

優勝候補同士の大一番を詳報したのが中国ポータルサイト『捜狐体育』・・・
この試合で笛を吹いた中国人主審、マ・ニン（馬寧）氏のジャッジを称賛。

日本は1-1の後半ATにPKを献上。しかしこの直前、イランがスローインの際に反則をしているのではないかと指摘されていた。ボールを持ったジャハンバフシュは、勢いをつけて敵陣ペナルティエリア内にロングスロー。リリース時に右足が上がり、両足が地面に接地していないように見えた。 　

元日本代表の小野伸二氏、水沼貴史氏が解説していたDAZNの放送席では、
「ファウルスローですけどね」「足上がってる感じしますね」と指摘されていた。このロングスローは日本に跳ね返されたが、再びイランボールとなった後にPK献上のシーンが生まれていた。

バーレーン代表戦後、板倉は負傷した足について「最後はあまり力が入らなかった」と話していた。試合終了のホイッスルが鳴った直後、板倉はピッチに座り込んでいた

センターバックの一角には町田浩樹が起用されると予想している。
というのも、
ラウンド16のバーレーン代表戦終盤に板倉滉が相手選手との接触で左脚を負傷している。試合後には「打撲だと思う」、2日には「大丈夫」と話していたが、万全の状態でなければ起用を見送る可能性がある。
今大会で森保一監督は選手のコンディションの見極めに慎重で、その姿勢を貫く可能性は高い。 町田がこれまで日本代表で出場したのはわずか8試合だが、そのほとんどの試合で高いクオリティを見せており、出場した試合はこれまで負けなし。

板倉は決勝トーナメント1回戦のバーレーン戦の終盤に足を痛めた影響からか、
この日は裏を取られるなど精彩を欠いていた。

大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。

　大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。
もちろん、7月以降も費用が発生している。 　
だが、これほどの予算をかけながら、
大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。

書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、
「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」

電通は、しっかりと原発事故後のビジネスで儲けています。
環境省「除染情報プラザ」事業です。環境省との単年度契約で、除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を、同省が電通に運営委託。このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「除染情報プラザ」（福島市）ですが、
そのスタッフを、電通は人材派遣会社のパソナに委託。14 人のプラザスタッフはすべて派遣社員で、除染・放射能の専門家はゼロだったということが、
朝日新聞の取材で明らかになっています。
この業務の今年度の契約金は、約15億円です。

電通の利益率は慣例で20％以上ですから、この事業での利益はざっと3億円とみることができます。入札しただけで実働はパソナに丸投げして利益3億なんて、（あくまでも予想ですが）さすが電通、実においしい商売ですよね。それを受けたパソナも派遣社員ばかりで専門家を１人も用意してないんだから、お手軽なものです。

朝日新聞が電通・パソナ両社の名前を出したのも、
あまりに安易に儲けすぎだと記者が憤慨したからではないでしょうか。