この自衛隊関係者は「こういう笑えない話は、まだまだたくさんあります」
と言って、もう一つの「逸話」を教えてくれた。ある時期、
財務省との予算折衝の席で、自衛隊の制服にかかる費用が話題になった。

財務省の担当者は、制服が国産品でコストが高すぎると不満を漏らした。

「国内を見てみなさい。ユニクロなんか、中国などで生産して価格を下げる努力をしているじゃないですか」と言い放ったという。

最初は恐縮していた自衛隊関係者も、この発言にはキレたという。
「我々の制服をなんだと思っているんですか。これは死に装束ですよ。
　それを中国に生産してもらえって言うんですか」。

思いがけない中国リスクが日本を代表する大企業を襲っている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。人権問題が指摘されている中国・新疆ウイグル自治区の綿を使用しているのではないかと疑われ、
フランスの検察が捜査に乗り出すなど、世界から激しい反発が上がっている。

中国大陸において他国を乗っ取る際の手法の「洗国」。
やり方としては、名目上「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。

－－日本は何をすべきか
「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、
滞在してもらえたりすることも必要だ。

メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。
この観点からも外国人の受け入れは重要だろう

昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、
大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループ
の会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない

大蔵省に出向して事務仕事で長富の信頼を勝ち取り頭角をあらわした竹中は、
受賞を機に、研究者としても存在感を示すことができるようになったのである。

中国投資協会を構成する17の委員会において、
民間企業経営者の戦略投資高級顧問への就任は初であり、
就任した「戦略投資高級顧問」は、
民間経営者に与えられる中で最も位の高いタイトル

SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBIの狙いは何か。

一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。

一国の経済において、生産（付加価値）、分配（所得）、支出（需要）の
3つの側面でみた額が、一定期間が経過した後（事後的）には等しくなることを指す、マクロ経済学上の原則のこと。

生産されたもの、つまり誰かが作ったものが「付加価値」となるには、
誰かがそれを買わなければなりません。

買うこととはお金を使うことですから、これは「支出面」になります。

お金が使えるということは、それだけのお金が手もとに入ったということですから、これは「分配面」になります。

1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。

仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。
しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、
かたくなに主張を改めようとしなかった

なによりまず、
新型コロナウイルス禍の危機対応で膨張した財政の規律を取り戻す必要がある

欧米諸国にも財政規律は存在するが、すでに述べたように、その指標は、政府債務残高の上限であったり、あるいは対GDP比で見た財政赤字の比率であったりと、一定の財政赤字が許容されている。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などという発想はない。

まず踏まえるべきは、世界中の政府及び民間主体が、すべて「黒字化」することはできないということである。

言うまでもないが、誰かの債権は、別の誰かの債務である。

誰かが収支の黒字を計上すると、
その裏で、別の誰かが赤字を計上しているというわけだ。

齋藤氏の証言によれば、財務省は、そんなことも知らずに、
「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」と固く信じ込み、それを組織として脈々と受け継ぎ、政治に対して増税を求めてきたということになる。

それでは、「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足」だと批判されても、仕方あるまい。

95年まで大蔵事務次官を務める。2009年10月、日本郵政次期社長に内定。
「デンちゃんは、こわもてだけれど、
　一対一で付き合うととろけるような笑顔をみせる。天性の人たらし」

大蔵省のたかり体質が過激化したキッカケのひとつは「S組」の存在だと言われている。’90年代半ばに次官を務めたS氏は「大物次官」と謳われた。大蔵省主計局長時代には「S組」が作られていた。S氏が目をかけた人間でインナーサークルを作り、独自の活動を展開したのである。
「S氏は予算を仕切る主計局の局長で絶大な権限を持っていた。しかも事務次官が確実視されていましたから、S組に入れば自分の出世が保証される。S組の面々は、まさに自分たちが天下を取ったようなつもりになって、遊興に走ったのです」（元経済部記者）

「当時、検察のターゲットは大臣官房兼審議官で “10年に一人”の大物といわれ、事務次官レースのトップを走っていた人物。もし逮捕されれば、大蔵省の人事秩序が乱れてしまう。大蔵省と検察トップの話し合いが行われ、結局、彼は逮捕されず、逮捕されたのは若手だけ。竜頭蛇尾の結果となりました」（元政治部記者）

大蔵省は、若手の逮捕という痛手はこうむったものの、
省内利益第一に、組織の要衝は守り切ったのである。

日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化

通信という国家安全保障のなかで最も重要な部分に、
あっさり中国資本が入ってしまったのは正直ショックだ

2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。

楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。
チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。

アメリカのメディアは、中国人産業スパイがWeChatを使い中国国内の同僚と連絡を取り、「中国軍によるアメリカ軍軍事戦略データの解読とリスク評価」に関する研究論文について議論していたと報道し、WeChatが連絡ツールとして使用されていたことが明るみに出た。

公安部が個人を監視する際に、微信のアクセス情報を頻繁に利用している

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、
中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。

今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した
中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍（そ・いらん）社長が出席した。

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

秋元氏へ渡した300万円の裏金作りには、マーケティング会社『メタップス』が介在していました。『メタップス』は、『500ドットコム』宛てに来た請求書の金額を勝手に多く書き換え、その水増し分を贈賄資金に充てていたのです。

この裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

今年5月、電車内で乗客を暴行した容疑で逮捕された財務省の小野平八郎元総括審議官（56）。事務次官も射程に収めていたスーパーエリートが一気にその座から滑り落ちた

そこで下されたのが、「減給10分の1を9ヶ月」だった。
その程度か、と思われるかもしれないが、省内での受け止め方は別だったという。
「こんな重い処分はあまり聞いたことがありません。

陸上自衛隊が保有する戦車の存在意義が問われ始めた。
コスト面で疑問視する財務省側に対し、運用面で必要性を主張する防衛省側。

自衛隊の現役隊員に『防衛費が増額したら、何を整備してほしい？』と質問すると、『雨漏りする倉庫を改築してほしい』という答えだったので驚きました。

財務省の予算査定が厳しいため、駐屯地の倉庫は老朽化が進んでも改築は後回し。中も狭くて装備品で埋まっているそうです。『最新兵器を買ってもらっても置く場所がない。雨漏りもひどいから故障したら大変だ』と言うのです

財務省の担当者は、制服が国産品でコストが高すぎると不満を漏らした。
「国内を見てみなさい。ユニクロなんか、
中国などで生産して価格を下げる努力をしているじゃないですか」と言い放った

約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。

これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた
「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた

学識経験者のひとりは言う。

「いまの岸田総理は、目が据わっている。『皆は批判するだろうが、俺はやる。
たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ』という美学というか、一種の自己陶酔を感じます。

その自己陶酔は、財務省の官僚たちから滲み出ているものと同質です。

日本とギリシャが同じならば、日本の財政は2006年くらいの時点でとっくに破綻してなければおかしいじゃないですか？

――たしかに、そうですね。なぜ、そうなっていないんですか？

中野　簡単な話で、ギリシャとイタリアはユーロ加盟国で、自国通貨が発行できないからです。かつて、ギリシャは「ドラクマ」、イタリアは「リラ」という自国通貨をもっていましたが、両国は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロを採用しました。そして、ユーロを発行する能力をもつのは欧州中央銀行だけであって、
各国政府はユーロを発行することはできません。
　だから、ユーロ建ての債務を返済するためには、財政黒字によってユーロを確保するほかなく、それができなければ財政危機に陥ります。
自国通貨発行権をもつ日本とは、まったく状況が異なるのです。

日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して返済にあてればいい。なんらかの理由で、「返済しない！」と政治的な意思決定をしない限り、デフォルトすることはあり得ない。実際、歴史上、返済の意志のある国の自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。

――そうなんですか？

中野　ええ。これは財務省も認めていることで、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という反論の意見書を出しました。

英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、22年12月末の時点で、6万9101人になった

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、
管理されないまま放置されている。

買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを
複数の住民が何回も見ている。

住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に
関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告された

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「外国人労働者」や「外国移民」として、国内の流民と言われる数十万人以上の
中国人を対象国や地域へ移住させ、現地に同化させます。

やがて中国から官僚が送り込まれ、その地域に大量の中国人を送り込み、
国の支配下に置くことで、他国を乗っ取ります。 ここ最近では、
中国が行っているチベットやウイグルに対する弾圧が洗国によるものです。