立憲民主党 衆議院議員 山崎 誠

経済産業委員会理事、災害対策特別委員会所属。党環境エネルギープロジェクトチーム事務局長…

立憲民主党 衆議院議員 山崎 誠

経済産業委員会理事、災害対策特別委員会所属。党環境エネルギープロジェクトチーム事務局長。政務調査会副会長。環境・エネルギー政策を担当、自然エネルギー100％の社会をめざしてエネルギー転換戦略を提案します。神奈川5区（横浜市戸塚区・泉区）。

化石燃料依存からの脱却 いまこそ産業構造の抜本改革を 20240325

水素社会推進法、ＣＣＳ事業法の法案審議にて質疑に立ちました 水素社会推進法は水素および水素から作られるアンモニア等を「低炭素水素等」と位置づけて化石燃料に替わるエネルギーとして、その活用を推進することを目標としています。水素の製造から運搬、貯蔵、使用までのサプライチェーンの構築を支援するほか、化石燃料と比較して割高となる水素に対して、その価格差を補填する補助金制度などを作ります。 また、ＣＣＳ事業法は、CO2を分離回収して地中に埋めて固定化する技術であるＣＣＳを推進するた

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    • 金権腐敗の政治との決別、まっとうな政治を取り戻す国会 20240129

      　１月26日、第２１３回通常国会が召集されました。会期は１５０日、６月23日までの日程で予算、法案などの審議が行われます。本国会から、私、山崎誠は経済産業委員会に加えて内閣委員会の委員として、原子力問題調査特別委員会の理事として活動することとなりました。 各委員会で国政の課題に挑む 　経済産業委員会では引き続きエネルギー政策を担当、再生可能エネルギーへのシフトを提案するほか、中小企業・個人事業主を直撃しているインボイス問題、賃金アップを実現するための価格転嫁対策などに取り

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      • 令和６年能登半島地震、被災者のいのち最優先の緊急支援を 20240108

        　本年１月１日16 時10 分頃に発生した「令和６年能登半島地震」は、石川県を中心とする各地域に甚大な被害をもたらし、近年まれに見る大災害となっています。亡くなられた方に哀悼の誠を捧げるとともに、すべての被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。 　今回の地震の特徴としては、余震の数が極めて多いことが挙げられます。６日までの累計で1000回以上、うち、最大震度５弱以上の地震は、14回記録しています。石川県では、いまだ200人近くの方々が安否不明とのこと、アクセス道路が限られ

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        • 大阪・関西万博のプロジェクトマネジメントを問う 20231113

          巨大プロジェクトの成功の鍵、プロジェクトマネジメント 　２０２５年４月開幕の大阪・関西万博の開催準備ですが、コストが膨れ上がり建設工事も遅れているとの報道を受け、予定通り開催ができないのではとの危機感が広がっています。 　開幕まで残すところと１年５ヶ月ですが、開催準備の進捗状況について、11月８日の経済産業委員会で質しました。 　万博のような大事業では、プロジェクトマネジメントが極めて重要ですが、大阪・関西万博の準備作業でのプロジェクトマネジメントが正しく機能しているの

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          戦争を回避せよ。世界の平和のためにできること。 20231010

          戦争を回避せよ。世界の平和のためにできること。ロシアのウクライナへの軍事侵攻から１年半が過ぎ、ウクライナでは２度目の冬を迎えようとしています。戦闘状況は硬直化しており、停戦を求める動きも力を得るに至っていません。戦禍の中でウクライナ市民がこの冬を乗り越えることができるのか心配です。 　また、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月７日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、両者の軍事衝突に発展しています。天井のない監獄と呼ばれるガザでは多くの市民の命が失われ

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          「ぼうさいこくたい2023」横浜国立大学キャンパスで開催 20230918

          ぼうさいこくたい」とは 「ぼうさいこくたい」（防災推進国民大会）が９月17、18日の両日、横浜国立大学キャンパスにて開催されました。「ぼうさいこくたい」は、防災活動を実践する多様な団体・機関が一同に会し、取組・知見を発信・共有する日本最大級の防災イベントです。関東大震災から100年の節目の年となる今年は、関東大震災の震源地である神奈川県で開催されました。 多様な関係者が取組を発表 会場では、各種講演、パネルディスカッション、体験コーナー、展示コーナー、ワークショップなど

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          太陽光パネルは99％リサイクル可能です 20230830

          営業開始された太陽光パネルリサイクル工場 太陽光パネルのリサイクル技術について北九州エコタウンの株式会社新菱を訪問、営業運転を始めたリサイクル工場を視察しました。新菱の開発した技術では、廃棄される太陽工パネルの99％をリサイクルができるとのこと。特徴は熱により、内部の構造を支える接着剤（樹脂）とプラスチックのバックパネルを分解して、アルミ、ガラス、シリコン、銀、銅などのリサイクル可能な部材と分ける技術を採用している点にあります。廃棄するパネルはそのまま形で、熱処理の炉に投入

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          合意なきＡＬＰＳ処理水の海洋放出に抗議します 20230824

          政府・東京電力は本日8月24日、東電福島第一原発からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。2015年に福島県の漁業関係者と取り交わした、関係者の合意なしにはいかなる処分も行わないとする約束に明らかに反する放出開始には反対、抗議します。 福島県漁業関係者の思い 政府の24日にも放出を開始するとの報道を受けて、昨日８月23日、急遽福島県を訪問、福島県漁連、相馬双葉漁協関係者の皆さんとお会いして意見交換をしてきました。 福島の皆さんは今回の一方的な放出には強い憤りを感じて

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          ウクライナを忘れない「平和の花束」チャリティコンサートを開催しました 20230803

          カテリーナさんを迎えて 8月1日、戸塚区さくらプラザホールにて、ウクライナの歌手、カテリーナさんをお招きして、「平和の花束」チャリティコンサートを開催いたしました。定員450名の席が満席になるお客様にお越しいただきました。ご来場いただいた皆様、事前にお問合せなどいただいた皆さまに心より感謝申し上げます。 カテリーナさんのウクライナ民族楽器バンドゥーラの弾き語り、ウクライナの曲のほか、日本の歌も歌っていただきました。「涙そうそう」、「イマジン」、「翼をください」など、アンコー

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          韓国訪問、劇的に変わる日韓関係をリードする20230710

          weekly newsletter 064/20230710 韓国との関係改善、日韓が協力して解決すべき課題 　７月４日から６日まで、立憲民主党日韓友好議連のメンバーとして、韓国を訪問しました。 　与党「国民の力」議員、野党「共に民主党」議員との懇談、韓国外交部訪問、相星駐韓大使との懇談、金鈗（キム・ユン）韓日経済協会会長、千英宇（チョン・ヨンウ）元外交安保首席秘書官との懇談の他、烏頭山統一展望台視察、国立墓地（顕忠院）での献花など、日韓の懸案事項と共に、今後の二国間関係

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          未来世代委員会キックオフミーティング開催 20230626

          weekly newsletter 063/20230626 未来世代のための政策検証 　立憲民主党は、未来世代の視点で環境エネルギー政策を幅広く検証し提言を行う第三者による「未来世代委員会」の国会への設置を定める議員立法の準備を進めています。現在の利益のみならず、30年50年先、未来世代の幸福で豊かな生活を守る視点から、現在、進められている政策や計画等の是非について、若い世代の参画も得て、議論、検証を行います。議論の過程を公開し透明化、多くの国民の皆さんに共有いただくこ

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          トラブル続発のマイナンバー、健康保険証の存続を求めます 20230608

          weekly newsletter 062/20230608 トラブル続発のマイナンバー 　来年秋に現行の健康保険証の原則廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が6月2日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。一方で、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、給付金などの公金受取口座で誤登録があったりと、トラブルが相次いでおり、マイナンバーカードの導入を急ぐあまり、システムおよび運用の構築に多くの不備があることが明らかになっています。 　最初に問題に

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          未来世代に確かな日本を受け継ぐための「未来世代法」 20220801

          weekly newsletter 054/20220801 「今さえよければそれでよい」とする未来軽視の政治を正す　 　エネルギーや資源を大量に消費するライフスタイルがもたらした気候変動、独裁国家の台頭により激化する国際間の対立、日本にあっては右肩上がりの高度成長から人口減少社会への転換、少子高齢化の進展、地域間格差の拡大・地方の過疎化、膨らむ国の借金など、本来、政治が解決しなければならない危機が店ざらしのまま深刻化しています。 　既得権益を守ろうとし、変われない政治

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          立憲民主党が提案する「生活安全保障」 20220509

          weekly newsletter 052/20220509 　長期化するコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略などを受け物価高騰が進む中、賃金は上がらない、不況下の物価高（スタグフレーション）が顕在化しつつあります。 　アベノミクスで自民党政権が進めてきた低金利政策、国による株の買い支えなどの施策が出口なき不況を招いていることは明らかです。 　こうした事態を受けても、岸田政権からは未だ政権発足当初掲げられた「新しい資本主義」の姿すら見えぬまま、無策が続いています。 　

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          原発新増設へ、岸田総理に、国会での審議を求めます 20220825

          weekly newsletter 055/20220825 （写真）地域発の再生可能エネルギー事業が花開いています。環境調和の未来を確かなものに。さがみこファームの代表、山川勇一郎さんと。 安全軽視の原発再稼働、原発新増設へ、大きな方針転換 　岸田総理大臣は、８月24日、官邸で開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原子力発電所について、「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの７基の原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

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          瀬谷区の皆さまの温かいご支援に感謝を込めて 20221121

          weekly newsletter 057/20221121 改正公職選挙法が成立　 　11月18日、一票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立しました。この改正法は、早ければ12月28日に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されます。 　東京都や神奈川県など５つの都県で合わせて10増える一方、宮城県や新潟県、広島県など10の県で一つずつ合わせて10減ることになります。 　神奈川県内は、現行の18選挙区から、19

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