weekly newsletter 054/20220801

「今さえよければそれでよい」とする未来軽視の政治を正す　

　エネルギーや資源を大量に消費するライフスタイルがもたらした気候変動、独裁国家の台頭により激化する国際間の対立、日本にあっては右肩上がりの高度成長から人口減少社会への転換、少子高齢化の進展、地域間格差の拡大・地方の過疎化、膨らむ国の借金など、本来、政治が解決しなければならない危機が店ざらしのまま深刻化しています。

　既得権益を守ろうとし、変われない政治は、問題の本質から目をそらし、課題の先送りを繰り返しています。私たち現役世代がなんとか、こうした危機をやり過ごすことができたとしても、その付けは間違いなく子どもたち、さらにその先の世代を苦しめることになります。

世界で未来世代のための法整備が進んでいます

　未来世代のために責任ある生き方、社会を創ってゆかなければならないとの問題意識から、世界では未来世代のための法整備が進められています。
　英国の一つのカントリーであるウェールズは、長期的視点、すなわち、未来世代のことを真剣に考えることを公的機関に義務付けています。2015年に「未来世代の豊かさと幸せに関する法（Well-being of Future Generation Act）」が制定され、政府や地方自治体などの全ての公的機関での意思決定において、未来世代の利益が十分に考慮されているかの検討が義務付けられました。

　この法律は、社会、環境、経済、そして文化という４つの側面から「豊かさと幸せ」を考え直し、より良い意思決定によって、現世代の貧困、教育、失業などの複雑な問題を解決することも目的としています。

　制定の過程では、若者を含む大規模な国民対話が時間をかけて実施され、そこで議論された「私たちが望むウェールズ」のビジョンがウェル・ビーイングのゴールとして法律に反映されています。

「未来世代委員会」を設置する

　未来世代の視点から、日本の行政の施策を検証する「未来世代委員会」を設置する法律を検討しています。

　原子力発電の是非など、有識者、有権者、若者など多様な主体が参加して、原則、公開の場で、未来世代に対する影響を含む正しいデータ、最新の科学的知見に基づき議論を重ね、その結果を国会に報告、行政に対して勧告を行うこととします。

　未来を考えて今を生きることが、今を豊かに生きることに繋がります。