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皆さんこんにちは、官民連携（PPP）を促進している佐々木です！私たちは、「地域活性をビジネスに」を掲げ、価値を対価に変えるためにどうしていけば良いのかを促進しています。この度、なんと、、、

個人で細々と行っていた、「自治体営業 / 官民連携（PPP）」に関する記事発信が、オウンドメディア（クラウドシエンLAB）に移行することが決定しました！

「行政と仕事をする」という一つの特集枠で記載をしています。

▼実際のページ

■ クラウドシエンLABとは

クラウドシエンLABとは、

・経営者
・個人事業主 / フリーランス
・営業担当
・マーケティング担当
・人事 / 労務担当

などの方々に向けて、「補助金 / 助成金」のお金の情報や世の中の「わかるようでわからない」情報を発信するオウンドメディアです。

元々、自治体に関連がある情報を2,000記事ほど提供をしていましたが、

「行政と仕事をする」
「官民連携を促進する」

情報は、あまり載せていませんでした。

■ 「情報」を制するものが、「自治体営業」を制する

自治体営業で何よりも必要なものが、「情報」。自治体領域は、この情報のキャッチアップが難しく、仕組みも少し複雑なため、まだまだメジャーではない。メジャーではないということはどういうことが起こり得るのか？

限られた人しか、自治体の「情報」を知らない
▼
限られた人しか、自治体と取引ができなくなる
▼
毎年同じようなことの繰り返しになる
▼
情報の新陳代謝がなく、その地域の成長が止まってしまう

となってしまいます。世の中には、皆さんの企業のような素晴らしい企業があるのにも関わらず、「情報」という高い高い障壁があることで、日本の成長を止めてしまっているのです。

どうすれば、この状況を打破できるのかと考えたときに、まずは、自治体と対話をする企業の数が多くなることが大切になると考えています。

提案企業数が増えることで、自治体職員自体も、情報精査をよりしっかり行うことになり、本当の意味での官民連携が実現します。

もちろん、今現状でも、地域のために提案をしている団体の方々は大勢いらっしゃいます。

ただ、「わかりやすくアウトプットしている情報」がまだまだ少ないのも事実です。その情報をもっとライトに取れるようにしていきたいと考えています。

■ どのようなことをクラウドシエンLABに発信するか

・自治体用語解説
・自治体営業 / 官民連携（PPP）とは？
・自治体営業手法
・自治体営業体験談 etc.

自治体や官民連携（PPP）に関わることを逐一記載をしていきます。今までnoteで発信してきたことと大きくは変わりませんね！

ただ、過去の記事も移行作業はほとんど完了していますが、より詳しく数値やソースを用いて説明している記事ばかりです。

今までも質を重視して書いてきましたが、より質にこだわり書いています。

■ 実際の配信内容

① 自治体営業の味方！？官民連携窓口の良さと具体的な問い合わせ方法について

②【参考例あり】令和の自治体営業はFAX一択！？〜自治体営業実践編〜

③ 地方創生臨時交付金の使い道 〜地方自治体のコロナ検査の促進〜

noteで発信したものもそうでないものも、「事例」「参考例」「具体的手法」含めて詳細に記載をしてます。

■ このnoteはどうなるのか？

結論、note投稿は続けていきます！

実際に、クラウドシエンLABで投稿した内容に、独自の解説やぶっちゃけ話などを書いていこうと思っています。

自社運営だからといって、あまりに主観が強すぎるのは良くないので、

クラウドシエンLAB → 客観的意見と体験談、時々主観
note → 主観はメイン

基本、LABを見れば問題ないですが、現場での感想や主観なども重要な要素になるので、ぜひ引き続き見てもらえると嬉しいです！

※ 前までは、週3投稿でしたが、noteは不定期とさせてください。LABでは、週3投稿していきますので！

▼note記事まとめはこちらですので、興味あればフォローしてくれると嬉しいです！

■ 包み隠さず自治体領域の発信を続けていきます

自治体領域の情報は、まだまだわかりやすくアウトプットされている情報が少ないです。

従来の自治体営業が良くないと言っているわけではありませんが、私たちは、「本当の意味での官民連携（PPP）の実現」を行うために、日々情報発信をしています。

これは、大手企業、スタートアップ企業、ベテラン、若手問わず、「世の中のためになるもの」で自治体と連携をして行ってほしいという想いがあります。

時には厳しいお言葉をいただきますし、無理だと言われることもあります。一方で、有難いことに想いに賛同してくれて協力してくれる方々も、自治体職員の方、民間企業の方問わずいらっしゃいます。

おかげで、半年で30以上の自治体との連携も決まっており、Local Hubの事前登録も増えています。ぜひ、自治体営業や官民連携で日本を変えたいと想いがある方は一度お話をしましょう。同業の方とも話してみたいですね。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

▼ ご連絡はこちらからいつでもお待ちしております。

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事業への問い合わせ（クラウドシエンBtoG HP です）