2021/12/23 夜のニュース比較、文字起こし

新型コロナ

日本テレビ：Newszero
【岸田首相 オミクロン株懸念地域は検査無料へ】

有働アナ「年末年始、人の移動も多くなると思いますが。」
廣瀬俊朗氏(HiRAKU 代表取締役)「僕も年末年始移動があるので、自費になりますけど検査を受けるつもりです。今回の施策として無料で受けられるのはいいですけど、無症状の人がどれだけ積極的に受けるのかなあとはちょっと思いましたね。」
有働アナ「そのあたりですね。」
小栗アナ「既に県独自でこうした無料検査をうまくやっている例というのもあるので、官邸はその点はあまり心配はしていないようです。で、感染症学が専門の松本哲哉主任教授は“急拡大はしなくても、潜在的に感染者が少しづつ増えてきているのは間違いない。無料検査は水面化にいるような感染者を見つけやすくなるし、感染拡大を鈍らせることができる“と話していました。」
有働アナ「年末年始で旅行や帰省する方も多いと思いますけれども、政府の分科会も接種していない人ですとか、重症化リスクの高い人に会う時は、検査をお勧めしますと呼び掛けています。特に無料の地域の方は積極的に検査を活用してください。」

国際

NHK：ニュースウオッチ9
【ソビエト崩壊から30年 国家による統制の果てに】

和久田アナ「本来だったら市民に多様な情報を、そして価値観をもたらすはずの言論の自由が、今では社会に混乱をもたらすものだと受け止められてしまっている、と。この30年で失われたものの大きさに衝撃を受けますね。」
田中アナ「私達が理解している民主主義とは随分異なる状況になっていますよね。スウェーデンの研究機関が先ごろまとめました報告書では、世界ではロシアをはじめとした各国で強権的な政権によって、この傾向が一段と広がっていると分析しているんです。考えていかなければならない課題です。」

テレビ東京：WBS
【世界最大の経済連携協定「RCEP」発効へ 日本経済に追い風は？】

佐々木アナ「期待する声もあるようですよね。このRCEP、日本経済にはどのような恩恵があるのか？例えば、日本と中国の場合です。米、麦、牛肉、豚肉などの重要5品目は対象外となっていますが、中国から日本に入ってくる、例えば冷凍かき揚げなどの冷凍の野菜のお惣菜、それから紹興酒やマツタケなどなど。そして、日本から中国に輸出するものとしては、日本酒、帆立貝、パックごはん、先程VTRでもありましたEV車の部品など、こうした物にかかる関税が段階的に撤廃されます。恩恵はどの程度と見ればいいんでしょうか？」
原田亮介氏(解説キャスター)「RCEP加盟15カ国あるんですが、日本の恩恵が一番大きいと言われていて、日本から域内への輸出が5.5％増えるという試算もあります。」
佐々木アナ「日本に恩恵がある、ということですね。ただ、域内最大の経済国は？と見ますと、中国なんですね。アメリカは入っていません。中国経済に詳しい丸紅経済研究所の鈴木さんによりますと、中国はアメリカ抜きの経済圏作りを急ぎ、EVをはじめとするハイテク製品のサプライチェーンと販路を人権問題などで対立する欧米からアジアへと転換したいとする思惑がある、と分析しているんです。ですから、日本に恩恵はあるけれども、中国の影響力がここで大きくなるということもあるんですね。」
原田氏「そうですね。中国はTPP申請している訳なんですが、DEPAという経済協定に先月加盟申請をしました。それでまさにアメリカ抜きの経済圏を作ろうとしています。」
佐々木アナ「そのDEPAというのは初めて聞いたんですけれども、どのようなものですか？」
原田氏「これはシンガポールとニュージーランド、それからチリの3カ国が参加するデジタル分野の経済協定で、今年発効したんです。モノの貿易の時代からデータ流通などのルールの重要性が増している。で、シンガポールとニュージーランドの間では電子化した貿易書類の相互利用が始まってます。」
佐々木アナ「ただ、中国がデジタルデータの自由な流通を認めるとも思えないです。だって規制掛けてますもんね。」
原田氏「そこが問題ですよね。データの国外への持ち出しを禁止したい外資系企業のソフトウェアのソースコードの開示を求めたりしている訳です。それらはTPP加盟の条件を満たさないんですけれど、中国はまずDEPAに入って、自国流を認めさせる狙いというのがあるんですね。」
佐々木アナ「アメリカはTPPから抜けたし、RCEPにも入っていません。どうする状況なんですか？」
原田氏「バイデン政権はDEPAと別にアメリカ主導のインド太平洋の新しい経済的枠組みをASEAN各国に働き掛けているんです。だけど、パッとしないんですよね。正直言って、この陣取り合戦、アメリカが劣勢なんです。」
佐々木アナ「そうした中で日本はどうするべきでしょう？立ち位置難しいですね。」
原田氏「そうですね。日本はRCEPの発効に満足するだけでなくて、DEPAにも例えば加盟すべきでしょう。米中の狭間の繋ぎ役ですから、存在感を示す必要がある。そうでないと、ASEANは中国になびくんじゃないでしょうかね。」
佐々木アナ「重要な役割ですね。」

政治

NHK：ニュースウオッチ9
【厚生労働省 子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止の世代に無料接種実施へ】

和久田アナ「国内では子宮頸がんで毎年およそ2800人が亡くなっています。接種の積極的な呼び掛けを再開するのに合わせて、安心感を高める取り組みも充実させてほしいと思います。」
田中アナ「実は男性にも関わることなんです。子宮頸がんを発症するウイルスは男性にも感染するということなんです。海外では男性もワクチン接種の対象とする国もあるそうなんです。男性も意識を高めていく必要があります。」

フジテレビ：FNN Live News α
【政府 2022年度GDP 過去最高の見通し】

馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・カギは個人消費 “強制貯蓄“30兆円にも
・賃金アップへ税制や補助金など総動員を
・守りからの転換・・・日米で資産運用に違い

三田アナ「オミクロン株の感染拡大や原油高など成長率が下ぶれするリスクを抱えた状況が続きますが、これまで落ち込みの大きかった個人消費が牽引役として期待されます。」

その他

フジテレビ：FNN Live News α
【警察庁 道交法改正案 無人巡回バス許可制へ】

三田アナ「自動運転の実用化に向けて、また一歩前進しましたね。」
風間晋氏(解説委員)「レベル4の公共交通サービスは過疎地対策や高齢ドライバー対策にもなって、地方で深刻化する人手不足も補います。地域を活性化し、生活の質の向上に繋がっていくと期待されています。そのためには無人巡回バスなどの運行が事業として成立する必要がありますが、そのハードルは高いと言わざるを得ません。そこを乗り越えるには、事業者任せにするのではなくて、自治体、そして警察も地域一丸となって取り組んでいくことが大切だと思います。適切なレベル4の計画が提出されれば、許可してやる。そういった役所仕事ではなくて、地域の将来を一緒に考え、相談する、絵を描く。そういう姿勢があって、法改正にも魂が入ります。そうして出来た第1号案件が日本各地で再生の起爆剤になってほしいなと思います。」
三田アナ「そうですね。こうした実用化によって、見えてきた課題の知見から、更に技術開発が進んでいくことも期待したいと思います。」

NHK：ニュースウオッチ9
【KingGnu 常田大希 社会へのまなざし】

田中アナ「響くインタビューですね。直接インタビューしてみて、どうでしたか？」
和久田アナ「思った以上に気さくな方で驚きました。常田さんはそもそも、社会や世代についてインタビューを受ける機会はこれまであまりなかったということで、新鮮だったようなんですね。ただ、それでもご自身の考えをじっくり時間をかけて、一つ一つ言葉にしてくれる。その姿が真摯で魅力的な方だなあと感じましたね。」
田中アナ「私が聞いてて、個性あるチームをどうまとめて、創造的な作品を出していくのか？ここがすごく印象に残りました。」
和久田アナ「その常田さんが社会を見つめる眼差しから、これから来年どんな新しい音楽を生み出してくれるのか、本当に楽しみです。」

テレビ朝日：報道ステーション
【ふるさと納税 人気自治体 一方で税収減も】

大越アナ「ふるさと納税、都市に集中しがちだったお金を地方へと移す、という意味ですとか、あるいは地方が魅力を競い合うという面では一定のインパクトは当然今もあると思います。ちょっと気になってるのが、あれですよね。」
小木アナ「やはり返礼品の競争もそうなんですけれども、例えば申し込む窓口のポイントがどのくらい返ってくるかですとか、こういった競争がまた過熱に拍車を掛けているというところがありますね。」
大越アナ「どこを見るかということで、ちょっと原点に戻ろうと思って、総務省のHPのふるさと納税の理念というのを見たんですが、抜粋で“税制を通してふるさとを見て貢献する仕組みが出来ないか、そのような想いのもとふるさと納税は導入されました“と。ふるさとというのをどう捉えるかというのは様々なんですけれども、やっぱりその地域を応援したいとか、災害にあった地域を支援したいとか、そういう動機がまず先にあって、というのが私はいいのではないかという風に思いますが、皆さんはいかがでしょうか？」