生命保険会社で顧客の意向に沿わない「過剰契約」が問題となっている。日本生命保険の子会社の大樹生命（旧三井生命）では、営業社員が一家族に19年間で累計46件もの契約をしていた。背景には販売成績が給与に連動する仕組みや、チェック態勢の不十分さがある。必要性の低い保険に多数入らせることは金融庁も問題視しており、各社は対応を迫られそうだ。

　大樹生命の関係者によるとこの家族は関東に住む90代夫婦らで、70代後半の営業社員が担当していた。2000年から19年間にわたり、夫婦や娘を契約者にしたり、被保険者にしたりして、計46の契約を結ばせていた。解約後すぐに別の契約をする「乗り換え」や、旧契約をもとに新契約に移る「転換」を繰り返していたという。営業社員は販売成績のトップ数%が獲得する表彰を複数回受けていた。

　昨年7月に夫婦らから同社に相談があり調べたところ、営業社員に言われるがままに契約書に署名していたことなどがわかった。顧客の意向に沿わない契約があったとして、同社は今春に謝罪し返金などをしたという。

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