川端 康夫(アクティブビジョン株式会社 代表取締役)

アクティブビジョン株式会社 代表取締役。大手企業とスタートアップ企業双方の事業創造・成長のサポートを手がけ、短期的な戦略コンサルティングの後に必要となる、地に足のついた伴走型の戦術コンサルティングを手がける。 http://www.aktivevision.com

商業化の功罪?ーTOA19で感じた変化

ベルリンで開催されているTOAに来ている。TOAはTech Open Air の略なのだけれど、みんなティーオーエーとかトアと呼んでいる。カンファレンスのモデレータもトアと呼んでいた。

TOA

TOAのテーマは Future Proof。日本語にするなら「未来への備え」という感じだろうか。Future Ready という表現も散見される。要は、社会や生活の未来の姿を議論しシェアして、それにどう

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オープンイノベーション成功の4条件

政府・知的財産戦略本部の「オープンイノベーション」の現状に関する報告書が発表された。オープンイノベーション(記事にならって、以下OIと略す)も、バラ色の理想だけが語られる時代をすぎ、一定のトライアル&エラーが積み重ねられてきたなかで、なぜOIがうまくいかないのか、貴重な知見が得られている、ということであり、今後より実効的にOIを進めて行く上で非常に参考になるし、この報告書の内容を活用していかなけれ

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そもそもなぜ必要か、から再発明するお店の未来

本格的な人口減の時代を迎え、これまで右肩上がりで推移してきたコンビニ業界も、新規出店が頭打ちになり、さらには人手不足で営業時間の見直しを迫られるなど、大きな変革を迫られている。

Amazon GOや中国などで出現した無人店舗が、こうした事態の打開策になりうるかという文脈で注目されたりしたが、これも効率を追求し、良いものを安く大量に供給することでシェアを取っていく、という右肩上がり的な発想が無意識

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創生する地方の条件と、企業の新規事業

ご相談を頂くことも含め、仕事でいわゆる「地方創生」に関連するお手伝いをすることがある。まだ地方創生という言葉がなく地域活性化などと言われていた時代から、例えば離島地域の活性化として観光の拠点となる宿泊施設の企画立案から開業に至るプロセスのお手伝いをした経験などが、お声をかけて頂く理由になっているようだ。

いくつかそうした経験があり、また自分自身も子供時代に100万都市から人口数万の町に移り住んだ

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香港デモからみる大中華圏のゆくえ

香港で大規模なデモが起きた。きっかけは、台湾で殺人を犯した容疑のある香港人を台湾に引き渡すため、逃亡犯引き渡し条例を改正することだったが、それをすることで、香港から中国本土にも犯罪容疑者を引き渡せることになってしまうため、この点が香港の自由の維持に危機感を持つ香港の人々の抗議に繋がった、ということだ。

北京政府の「香港も台湾も中国の一部であり国内である」という立場ゆえに、香港から台湾に犯罪人を引

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「スタートアップ倍増」施策の目的は?

政府は先日の統合イノベーション戦略推進会議の中で、国内スタートアップの企業数を倍増させる方針を示した。2024年までの5年で、現在の倍の2800社にするという計画だ。

政府が発表した資料類は下記のページにまとめられている。

その中で、スタートアップに関する計画の詳細が記された「資料4 Beyond Limits. Unlock Our Potential.」と題するPDFは下記にある。

こう

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