新たな収益源を探している銀行は、みずほ銀行の通帳に手数料なり、SMBCのネットバンク未利用者に手数料？、と色々な手数料の掛け方があるんだな、と思います。

銀行再編（主に日本関連）の過去投稿に関しては、下記をご確認ください。
-危機時の中銀対応、中銀政策を通じた銀行・生保リスク、銀行再編の道のり、地銀へのメッセージ、地銀再編続編、金融システムの危機時対応、菅官房長官の地銀再編、欧州でも大型銀行再編、不祥事と再編

銀行であれば、預金者個人にとって多くの選択肢があるので、所謂罰金措置を導入することで、預金者が微減したり、効率的なオペレーションの予算を回せたりすると思います。

では所謂懲罰や罰金制度は日本にフィットするのでしょうか。コロナの感染拡大期や緊急事態宣言の際には、欧州の国々で見られた罰金導入で、外出規制を掛けたほうが良い、という議論が多く日本でもありました。しかし休業保障がない、とか、景気後退が著しいなど、緊急事態宣言の制度自体の問題やその後の対策などへも問題点はありましたが、結局は日本の社会全体、という意味では導入されませんでした。

また上記記事のように、航空産業、特に国際線が疲弊していることやビジネス出張者も進める必要があり、2020年当初から政府が拡大してきた渡航中止勧告と入国拒否を緩和方向にもっていく模様。感染拡大が抑制されている、と見られる、中国や韓国など12カ国・地域を対象として、ビジネスや留学生などの入国者は入国時の検査が不要となる、と見られている。

入国時に行動計画書の提出や公共交通機関を使わない、など規定があるようだが、それを例え破っても、日本の社会的に罰則とはしないのだろう。では水際対策のコストや将来発生するであろうPCR検査の費用をどうやってカバーするのであろうか。（要は日本国民の税金で、ということでしょうね）

目的に応じた懲罰や罰金は、タバコ税や酒税の変更、自動車の駐禁を含めて長く日本社会にかなり根付いているようだが、最新の動向への対策費用（コロナ対策のPCR検査費用やアプリ開発費）を罰金から一部補填しよう、という考えはまだそこまで根付いてないのか。それより、消費税など一般的に多くの人が負担する税金のほうが勿論注目が集まるわけだが。