コロナショックによって突き付けられた大きな課題の一つ、それは人々の移動を抑制（できれば止める）こと。人々（もしくは貨物）の移動でビジネスをしていたTransportationといわれる運輸セクター、具体的に鉄道会社や航空会社は、業績として大変になる、というのは想像に難くない。海外を見ると、その国を代表する航空会社（Latam、タイ航空、ルフトハンザ航空など）が民事再生なり、公的支援をもらうなり、とどのように今の資金不足を免れるように、懸命に策を探しているように映る。

セクターの特徴として、元々高い固定費（設備、修繕、人件費）を支払り、高い安全を担保して運営することを求められ、その代わりに、国家からの認可や規制を受け、一定程度の収益の取れるビジネスが行える、といった業態か、と思います。従って、国家政府からすると、このような未曽有の感染症蔓延により、事業は一時的に大変だろうけど、凌いでもらえるように助けるからさー、といったところが本音でしょう。

日本の場合は、上記の記事にもあるように、田舎の不採算ながらも守る必要のある交通インフラを支えるような法律（鉄道軌道整備法に基づく欠損補助）などがあったようだが、現在はほぼ活用されていない、とのこと。一方で2008年の金融危機後のJAL破綻は公的資金を投入し、再生、公的資金は返済されたとのこと（記事リンク）。単純比較は全然できないものの、島国の日本は航空便がないと海外と行き来できないしねー、ってことで公的資金資金や負債棒引き対象となった航空会社と、田舎で不採算の鉄道は必要に応じて第三セクターなり、廃業になっていく鉄道。（もしくはJRであれば、高利益率の新幹線とかで稼いだお金で、不採算路線をキープしてもらう。）そんなトレンドは少なくとも、これまでにあったわけで。

ちなみにJAL,ANA,JR東海など、日本のメジャーな航空・鉄道会社の決算資料を拝見する限り、コロナ前までの高い利益率（EBITDAマージンなり、営業利益率なり）、配当金の減額、銀行などからのコミットメントラインと言われる融資枠設定により、このような企業は一定期間中の資金ショートという場面には落ちない、と思われる。ただコロナショックの長期化により、どこまで耐え凌いでいけるか（特にANAとか、以前JALみたいに負債棒引き、とかをやっていない、ちゃんと健全経営されていた会社がインパクトを受けやすい、という皮肉さもあり。ホリエモンは数か月前から言ってました。下記を参照）

最後には、やはり利用者であり、国民でもある我々が、税金なのかコロナ前より高騰する運賃なのか、どんな形であれ支えてキープしていくのでしょう。負債棒引きも要は銀行なり、税金などで負担されますしね。

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