コロナ禍における国内不動産の住宅セクター動向を、またまた続編で書いてみます。これまでの投稿は下記リンクからご確認ください。
--国内不動産シリーズ（REIT①、REIT②、ホテル、住宅、リノベ、住宅②）

2020年7月30日の総理主催の未来会議でも、今後の働き方や地方移住の可能性について触れられていました（上記参考）。

結論を言うと、コロナ禍において通勤時間が減った首都圏の労働者の一部（この資料では15%程度）の方が地方移住への関心が高まったと答えた一方で、8割弱は変化なし、とのこと。関心が高まった中では、20-30歳代のリモートワーク経験者が多いようで、年齢を重ねると家族や子供の学校・塾など縛りも多く、コロナによるオフィス出社減ー＞労働者による首都圏脱出、という簡単な仕組みにはならない模様。

また上記記事のように、思い切って首都圏から引っ越しされた方でも首都圏近郊への引っ越しにまだとどまっており、『地方移住はハードルが高い』模様。

コロナ禍においてオフィス需要は全体的には縮小傾向、商業施設も減免を求められたりと、不動産市場全体的に賃料減少で、価値も下方傾向とは前回投稿でお伝えした通りである。

その一方で中央銀行の緩和政策を背景に、株式を含めた資産価格が上昇となっている中、不動産市場、特に東京の賃貸住宅市場に関しては、中国人投資家が増えている、と以前聞いていたが、上記記事のように本当にそのようである。

『コロナ禍による海外渡航の制限が掛かっているため、物件の見学に来日できないだけで、中国人投資家の意欲は衰えていません』

やはり首都圏在住のものの旅行とインバウンド需要に支えられてきたホテル施設は分かりませんが、首都圏の賃貸住宅市場は一定程度の上下はあるものの、価格が下落すれば買い手がちゃんといる、といった面では値崩れがしにくい傾向が続くのでしょう。また首都圏でなければ、首都圏近郊が移住先ではベストみたいです。近郊に共通して必要なリソースって何でしょうね？