「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
　厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。

（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止止対策の推進

（ア） 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極めて高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組 を進める。

・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツ の習慣化を推進する。

・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入れ時等における安全衛生教育の 実施を徹底する。

・「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年６月 18 日付け基発 0618 第１号）を 参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

（イ）アの達成に向けて国等が取り組むこと
・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等のほか、事業者の 自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）等について研 究を進め、その成果を広く周知する。

・「健康経営優良法人認定制度」等の関連施策と連携し、転倒・腰痛防止対策の具体 的メニューの提示と実践に向けた事業場への支援等を図る。
・転倒等災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
（中略）

・理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェ クト」（スポーツ庁）と連携してスポーツの推進を図る。

・骨密度、「ロコモ度」、視力等の転倒災害の発生リスクの見える化の手法を提示・周知する。
（以下略）