10月1日から神奈川県で自転車保険の加入が義務化されます。既に埼玉や名古屋などでは義務化されており、事故の多い東京でも2020年４月に義務化を目指しています。

自治体で自転車保険の加入義務化が増えている背景として、自転車の重大事故により高額な賠償金を請求されるケースが増えているからです。もしも自転車保険に加入していない場合、賠償金として数百万円から数千万円といった多額の賠償金の支払いが要求されるケースもあるのです。

このような万一に備えて、自治体は被害者保護とともに、加害者の経済的な負担を軽減させるために自転車保険の加入を促しており、すでに義務化させている自治体も多くあるのです。また、住民ではなくても対象地域を自転車で通過する際には自転車保険の加入が義務付けられています。

以下の自治体では義務や努力義務となっているために自転車に乗る方は抑えておきましょう。

北海道努力義務
仙台市義務
埼玉県義務
群馬県努力義務
千葉県努力義務
東京都努力義務
相模原市義務
名古屋市義務
金沢市義務
滋賀県義務
京都府義務
大阪府義務
兵庫県義務
鳥取県努力義務
徳島県努力義務
香川県努力義務
愛媛県努力義務
福岡県努力義務
熊本県努力義務
鹿児島県義務
2019年4月au損保調べ

各自治体の条例では、主に事故を起こした時に、被害者側からの賠償を補償する個人賠償責任保険に加入するように定めています。自転車事故に備えるには、相手に対しては「個人賠償責任保険」、自分に対しては「傷害保険」に加入する必要があり、これらをセットにしたものが自転車保険となるのです。

個人賠償保険とは、日常生活で偶然発生した事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を破損させたことで法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償金を補償する保険です。比較的少ない保険料で1〜２億など大きな賠償請求に備えることができます。

自転車保険への加入は家族４人が自転車に乗っているという家庭の場合、個人がバラバラに入るのではなく、家族全員がまとめて補償に入る方が割安になる場合が一般的です。

気になる保険料は一人の場合、年間2000円から4000円程度です。家族全員を補償するタイプだと、年間4500円から8000円程度などになります。価格.comなどでも保険料の比較をすることができます。

10月から消費税が上がり、家計の負担も増える中、保険料を支払うことは大変かもしれません。しかし、万一事故に遭ってしまえば家族の生活を脅かすようなリスクもあります。多くの自治体で義務化されていく流れですから、自転車に乗るのであれば自転車保険は必須と考えていきたいですね。