ということが気になったので、調べてみました。

調べたデータソースは経済センサス

です。経済センサス自体は毎年やってますが、既存事業も含めた調査をしている活動状況の調査は５年ごとに行われ、その最新版のデータがあるのは現時点で平成28（2016）年のものなので、これを用いています。

結果（表）

以下の通りです。小集計、中集計、大集計とあって見づらいですが、斜体にしているのが各士業単位での数字です。①～③までは元のデータにあるものですが、④～⑥はそこから計算したものです。

また、各士業は  「72 専門サービス業（他に分類されないもの）」のくくりに入るのですが、この「72専門サービス業（他に分類されないもの）」は、純粋持株会社も含まれてまして、ここがノイズ的に売上金額を引き上げてます。なんで、士業と純粋持株会社を同じ分類にしてしまうのか、どういうセンスしてるんだよ全く。

結果（グラフ）

数値の載っている表だと、目を凝らしてみるとイロイロ興味深いものが見えてきますが、いかんせん視認性に乏しいのでグラフにしました。

事業所数で他を圧倒しているのは税理士事務所です。数だけでいったら法律事務所（弁護士事務所）の３倍以上。これが、１事務所あたりの従業者数になったら、公認会計士事務所が圧倒します。が、これはおそらく、公認会計士事務所の中に監査法人が入っているからかと思います。特許事務所の一従業者あたりの大きさは、よく分かりません。
ところで、わたしは公認会計士事務所と、税理士事務所のどちらになるのだろうか。。

こちらは従業者数です。これまた税理士事務所が圧倒してます。12万人を超えています。ん？、でも、税理士の数はちょっとググると平成26年3月末時点で74,501人という数字も出てきますので、いくらひとり事務所が多いと言えども、税理士事務所の従業者はもっといておかしくないはず…よくわかりませんねー。

ともかく、税理士事務所の社会的な影響というか、雇用に与える影響は結構大きいですね。ここで、一人あたりにすると公認会計士事務所が大きいのはたぶん監査法人を含んでいるからで、特許事務所が多いのはよく分かりません。

そして、行政書士事務所は一人あたり売上金額が４百万円しかありません。専業でやるには厳しい規模な気がしますが、統計の取り方の問題でしょうか。税理士や司法書士と行政書士とを兼任している人はまあまあいますが、その場合、分けて回答してるのかな。…ちょっとよくわかりません。

左軸に注目しますと、税理士事務所は1,000,000百万円、つまり、1兆円を超えています。なかなかのマーケット規模な感じがします。ですがこれも「税理士　市場規模」なんかでググるとまた別のもう少し大きい数字が出てきますので、実態より少ない調査結果になっているかもしれません。ダメじゃん、経済センサス。

それでいて、ひとりあたりにすると、弁護士事務所には負けます。
そしてここも行政書士事務所の規模の小ささが際立ちます。

まとめ

ということで、事業所の規模間を調べるには経済センサスを見ればいい、という知見はあったので見に行ったのですが、

・経済センサスは全数調査のはずだけど、果たして実態を示しているのだろうかちょっと疑問
・経済センサスの公認会計士事務所はおそらく監査法人を含んでいる
・特許事務所の規模感が大きいけど、理由はよく分からない
・税理士事務所は、弁護士事務所に比べればあたりまえだけど広く薄くの傾向
・行政書士事務所の規模感が小さいが、これはひょっとして兼業でやっている人が行政書士分だけ抜き出している可能性もある

といったようなことが得られました。

2021年の調査は今年中にデータが出るようなので（早く出してよ）、最新データが出たらアップデートしようと思います。

本日は以上です。ご覧いただきありがとうございました。