英国国防省によると、英国と日本は火曜日、4月から「世界最高水準」の戦闘機センサーの共同研究を進めるための取り決め文書に調印した。

ジャガーとして知られるこのプロジェクトは、軍隊が「空、陸、海からの将来の脅威」をより素早く検知し、敵が操作する「監視技術を拒否する」ことを可能にするために設計される予定だという。

同省によると、このシステムの開発には、航空宇宙企業のレオナルドUKと日本の産業界の協力が必要で、5年程度かかるという。

また、このプロジェクトの一環として2台の技術実証機が製作され、1台ずつがそれぞれの国に送られる予定であると付け加えた。

ジェレミー・クイン防衛調達相は、「この重要な関係により、今後数十年にわたり、両国を守るための真の先進技術を獲得すると同時に、日英で多額の投資と高度な技能を要する雇用を創出することになる」と声明で述べた。

レオナルドUKのCEOであるノーマン・ボーン氏は、日本の戦闘航空産業が「強力で成長している」と賞賛し、「Leonardoにとって自然な適合性」と判断したと説明している。

ボーン氏は、「英国の戦闘用航空電子機器のチャンピオンとして、またテンペストの創立メンバーとして、我々は、高度な産業能力を有する国際的な同盟国と協力し、両方のパートナーの長所を結集させたい」と述べた。

このプロジェクトは、スコットランドにあるレオナルド社のエジンバラ工場において、40の高度な技術を要する技術職を含め、英国内で75の雇用を創出することが期待されている。同省は、今回の日本との合意は、英国進めている欧州諸国とのパートナーシップと、並行して行われるものである。

「今後4年間、英国は20億ポンド（27億ドル）以上を投じて、世界をリードする未来の戦闘航空システムを設計するという、国内外での大きな試みに取り組んでいる」と同省は述べた。

この共同研究は、昨年12月に日英間で締結された共同技術に関する協力覚書に続くものである。昨年9月には、日英間で両国の軍隊間の防衛関係を深めることを目的とした、相互アクセス協定に関する正式な交渉を開始することに合意した。

外務省は、この協定を 「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、両国の安全保障と防衛協力を強化する法的枠組みであると説明している。

「日本は、アジアにおける英国の緊密な安全保障パートナーであり、共通の価値観と共通の戦略的利益を有している。この協定は、二国間の防衛協力を深めるという我々の決意と、インド太平洋地域に対する英国のコミットメントについて明確なシグナルを送るものである」と、英国のベン・ウォレス国防長官は述べている。