米国の自動車メーカーのフォードは、電気自動車（EV）への投資を削減し、ミシガン州のバッテリー工場での生産を縮小する方針を発表した。

EVの需要がインフレ圧力の中で予想通りにはいかないため、800人の雇用を削減する。元々、年間35ギガワット時の電池を生産し、約2,500人を雇用する計画だったミシガンの工場の能力は、20ギガワット時に削減され、雇用も1,700人に減少するとのこと。

フォードは、中国のバッテリーメーカーCATLとの技術提携により、2026年までに低コストのリチウム鉄電池の生産を開始する計画だったが、CATLとの提携が米国の議会から批判されていた。

同様に、ライバルのゼネラルモーターズ（GM）も需要の成長が鈍化したことを受けて、北米での新しいEVへの投資を削減している。

この方針変更は、自動車業界がEV市場や地政学的な課題、規制の変化などを考慮しながら進む中での複雑な課題を反映したものである。

日本のメディアは、相変わらず、ＥＶを将来の車と喧伝しているが、世界の現実を反映した報道ではなさそうだ。