ESG投資とは、「環境」「社会的責任」「企業統治」の各項目で高いスコアを獲得した企業に投資することを意味する。ガイドラインは以下の通り。
 
・環境：気候変動への貢献、自然資本（生物多様性や原材料調達など）の活用、汚染や廃棄物管理、グリーンテクノロジーや再生可能エネルギーの利用などが重要な課題として挙げられる。
 
・社会：健康、安全、人財開発、製品および消費者の安全 地域社会との関係 社会的機会
 
・ガバナンス：コーポレートガバナンスの公正さと説明責任、透明性、倫理性
 
企業は、上記のカテゴリーへの参加状況に基づいて評価される。評価が高いほど、よりコンプライアンスに則っていることになる。ESG評価や指標で低いスコアを出した企業は、融資を受けにくい、あるいは融資率が高くなる。
 
ESGモニターに抵触すると、米国の化石燃料企業が融資を受けられなくなるという現状がある。しかし、アップル社は、無数のプラスチック廃棄物を生み出し、大量の排出物を放出し、労働力に関する問題を抱えているにもかかわらず、カリフォルニア州税と社会正義を受け入れていることから、非常に高いスコアを獲得している。

ESGがうまくいっているヨーロッパは、国土が狭く、人口も多い（7億4千万人以上）。ヨーロッパでは臨機応変に対応する必要がある。米国でも、より機知に富んだものにする必要があるが政府の命令では達成できない。
 
米国では、ESGの経済学は腑に落ちないのである。米国には包括的な炭素クレジット制度さえない。ESGモニタリングが成功すると考えるのは非合理的である。
 
2022年8月末、ESGバブルの崩壊について、次のような記事が出ていた。
「しばらくの間、ESGは良い賭けのように見えた。しかし、市場が低迷する中、ESGの真のコストが明らかになりつつある。より不安定でエネルギー不足の市場においては高価になる一方だろう。政治的な問題は別として、運用成績の悪いファンドを許容する人は少なく、これがESGファンドがピークに達した本当の理由かもしれない」。
 
「ESGファンドは、環境、社会、ガバナンスの目標を達成する企業に投資すると主張している。つまり、クリーンエネルギーの使用や汚染の回避など環境に良いことを行い、公正な労働慣行を採用し、労働者に高い賃金を支払い、従業員だけでなく取締役会の多様性にも取り組んでいる企業だけに投資する」というわけだ 。
 
「強引で妥協のないアプローチ、あるいは反ビジネスのアジェンダかもしれないが、50もの異なる州、異なる政府、そして連邦機関（EPA、SECなど）の非効率なパッチワークに加え、米国で一律のESGポリシーを策定し実施することは、完全に違憲ではないにしても限りなく不可能に近い」。
 
さらに悪いことに、ESGは文化戦争における党派的な問題になっている。米国の大統領特使であるジョン・ケリー氏を見れば一目瞭然だ。ケリー氏は、環境問題に熱心であるにもかかわらず、政治家としての長いキャリアとダボス会議のライフスタイルへの傾倒から、非常に偏向的な人物であり、謎に包まれている。
 
最近のインフレ抑制法（IRA）はどうだろうか。インフレを抑える試み以外の何物でもないIRAには、気候変動やクリーンエネルギーに関する条項が3700億ドル近くも含まれている。これでは、国民がさらに孤立してしまう。
 
米国におけるESGファイナンスは、右派、左派、汚染者、グリーン派をつなぐ、統一された妥協のない取り組みである必要がある。
 
経済的ファンダメンタルズとは別に、ESGはそれを取り巻く反米感情からも死んでいる。気候変動との戦いは、覚醒した暴徒のイデオロギーへの踏み台であってはならない。ESGは、ネオ・マルクス主義やフランスのポストモダン思想のイデオロギーを全面的に取り入れている。覚醒した全体主義は、アメリカ、特に我々の金融市場にはふさわしくない。
 
現実には、ESGバブルは自業自得で崩壊した。アメリカのビジネスや金融に染み付いた組織的な腐敗や、超自由主義的な全体主義によって、ESGはアメリカ自身の問題によって殺された。アメリカ版ESGは、社会正義の官僚主義になってしまったのだ。
 
「我々の現在の危機は、左対右ではなく、一貫性、理性、謙虚さ、普遍的リベラリズム対一貫性、非合理性、熱狂的確信、部族的権威主義」であることを忘れてはいけない。