吉田行動経済研究所調べ（2020年6月・資料2018年）
全国の方に聞いた防災に関するアンケート事情（有効回答数972名）

アンケート属性情報
性別：男性46％・女性54％
年齢：50代33％・40代32％・30代17％
その他、グラフをご覧下さい。
2年前ですが全国調査です。
防災に関するアンケートです。
30代～50代の方が中心にお答えいただいていますが、全国で970名超もの結果が届いています。
防災への対策意識だけでなく、全国に目を向けると…まだまだ地方の名前が知られていない事を感じます。

Q：ご家庭では、災害が発生した時のための準備をなさっていますか？（複数回答OK）

防災関連のニュースに関心を持つ＝17.3％
保存が利く食料品や飲料を蓄えている＝17.1％
防災アプリや防災情報メールを利用している＝14.4％
防災セットや緊急避難セットを用意している＝11.3％
あてはまるものはない・わからない＝10.3％
家具などの転倒防止対策をしている＝8.7％
緊急時の避難場所を家族と決めている＝8.7％
緊急時の連絡手段を家族と決めている＝5.4％
医薬品などの非常用物資を別途保管している＝5.2％
その他＝1.6％
（総合計回答数が2,180となります）

分析結果と行動経済研究①（防災準備）

まず、第一アンケートは「災害発生の準備」です。
いわゆるリスクマネジメントですね。
こちら、首相官邸ＨＰ「災害に対するご家庭での備え」にも掲載してありますが、トップのニュース関心等は置いといたとしても…
【水の確保】は絶対にやっておくことをお勧めします。
防災セットの確保
家具の転倒防止
避難場所の確定や連絡手段等は家族の安心が分かりやすいのでいいですね！

Q：福岡県の「朝倉市」をご存じですか？

知らない（このアンケートで初めて知った）＝52.4％
地名は見聞きしたような気がする＝27.2％
確かに知っている＝20.4％

Ｑ：2017年に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」をご存じですか。

確かに知っている＝63.0％
概要は見聞きしたような気がする＝27.7％
知らない(このアンケートで初めて知った)＝9.3％

Ｑ：福岡県朝倉市が「平成29年7月九州北部豪雨」の被災地域であるかどうかご存じですか。

被災地域である＝ 56.8％
わからない＝35.6％
被災地域ではない＝7.5％
（有効回答数463名）

分析結果と行動経済研究②（地方都市・朝倉市）

朝倉市は、福岡県の中南部、筑後地域に位置しており、令和2年3月現在で52,533人の人口が住んでいます。
朝倉と言えば「三連水車」が有名であり、果物や野菜の生産が盛んであると言う事は、福岡県民の方はかなりご存知です。
この時点で、朝倉市について知らない方が52.4％（972名中509名）もいる事に驚きませんか？
しかし事実です。
それは何故でしょう？
それは、私たちは【福岡県に住んでいる】からです。
私は関西出身ですが、朝倉市は福岡に来て知りました。
もちろん災害に関しては人より気にしている点もありますので、関西にいたとしても情報アンテナを伸ばしていれば「朝倉市は名前は聞いたことがある」程度にはなっていたかもしれません。
〝地方の常識は、地方の非常識〟です。
そしてここで重要な点は【972名中509名】の方が、この時点で朝倉市を知ると言う事なのです。

分析結果と行動経済研究③（平成29年7月九州北部豪雨について）

2017年に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」について、知っている方は90％を超えています。
それでも…100％でないのが実態です。
その次に、朝倉市が被災地域である事を知っているか？と聞いています（全体数が少なくなったのは、元々朝倉市を知らない方もいた為であると思います）が、203名の方が被災地域であると答えています。
途中で思い出したり、調べたりされたのかもしれませんね。
ここでも数字には見えてこない行動経済の動きが少し見て取れます。

Ｑ：自然災害の被災地の復興支援をするとしたら、どのようなことをしてみたいと思われますか。

義援金などの寄付＝479名（24.5％）
被災地の店舗が出展する物産展での買い物や飲食＝18.5％（362名）
被災地の自治体が運営するアンテナショップでの買い物や飲食＝18.5％（361名）
観光や宿泊、飲食など、現地を訪れての消費活動＝11.1％（216名）
あてはまるものはない・わからない＝7.3％（142名）
現地でのボランティア活動＝6.8％（133名）
被災地へのふるさと納税(返礼品あり)＝6.6％（130名）
被災地へのふるさと納税(返礼品なし)＝5.3％（103名）
その他＝1.4％（27名）
（総合計回答数が1,953となります）

分析結果と行動経済研究④（被災地の復興支援について）

これまでの経済学と言うのは、人は自分の利益を最優先し、その利益を確実に得るために合理的な行動を取ることで成り立っていたとされています。
しかし…東北大震災以降、災害復興支援は加速しています。
財産を投げ打って見返りが無くても、支援をする人がいるのも事実なのです（この話は後に深堀りをしていきます）
【クラウドファンディング】と言う資金調達ツールが加速した流れを見れば明らかでしょう。
こちらのアンケートでも、972名の中で約90％以上の方は何らかの形でお役に立ちたい！と思っていらっしゃるのは事実です。
我々はその方々へレスポンスが取れると言う事なのです。
そこに透明性があれば尚更ですね。
求めている人に情報を届けることが出来れば、何が動くと思いますか？
吉田式マーケティングメソッドの根底はココにあるのです。
地域創生！地域活性！と言うコンサルタントは数多くいますが…
我々のように世界唯一の潜在ニーズ獲得＆レスポンスツールを最大限活用した日本全国に配信出来るデジタルメディアはどこにもいないと自負しています。