行政書士って知ってます？
遺言の作成や相続の手続きのサポートを中心に業務を行っています。

自分の土地なのにどうにもならないことがあります。例えば、農地とか市街化調整区域とか。

農地は、国の政策のために、土地を使いやすいように工事が行われていたり税制上の軽減が設けられていたりしています。農業しないから売っちゃおうとか思ったときに、国は「いやいや、これまでお金かけてあげているんだから、ちょっと待ってよ。簡単には認めませんよ。（あるいは、絶対に認めませんよ）」と言ってきたりします。まあ、農地法という法律で決めれれているのです。

また、市街化調整区域は、土地を有効に使いましょうという計画のもと、使い方が制限されます。市や県の都市計画に基づいて、「ここまでは宅地にしてよいことにしよう。」や「ここは農地として守っていこう。」というように使われ方を決めるのです。勝手に家をどんどん建てると自然や生産性のある田畑が減ってしまうので、それらを制限しているわけです。もちろん、何年かで見直しされることがあるので、これまではだめだったのによくなったとか、よかったのにだめになったとかいうこともあります。

開発許可制度は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止し、くらしやすい街づくりを図ることを目的としています。

許可申請には、たくさんの添付書類が必要です。

特に、開発が法律に沿ったものになっているかを審査されます。
建物の高さや広さ、造成の仕様、外構、見積書、雨水排水の様子、上下水道、消防、道路との関係などなど、情報をたくさん集めて、許可申請を行うとともに、県や市からの指導があれば、改善が必要になってきます。

不動産、工務店、買主、売主、市や県の担当部署とのコミュニケーションが大切です。

（今回のポイント）
・土地の利用は、計画的に。勝手にできないこともある。
・開発許可申請は、関係者が協力しながら進めることが大切。

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