日本モノバンドルが次の10年でやること
はじめに
日本モノバンドルの原沢です。今月、JPYC株式会社のCOOを退任し、日本モノバンドル株式会社を設立しました。COOの退任に関しましては以前noteを書きましたので、そちらを参照いただければと思います。
この記事の内容ですが、今後月1-2回の更新頻度で、日本モノバンドルがなにを目指しているのか、1年が他業界の10年分と言われるブロックチェーン業界においてなにを考えているのか、どのような行動を起こしていくのか、ということについて発信していきたいと考えています。
1回目の記事として、これまでのブロックチェーン業界を振り返り、次の10年にどのようなことを仕掛けていくのか、なぜこのタイミングでブロックチェーンに張っていくのかということについてまとめます。
これまでのブロックチェーン業界を振り返る
私が事業を選定する際の考え方は常々どのマーケットにはるか、技術でレバレッジをかけられるのか、リスクが大きすぎないか、小さく始められるか、巨大なマーケットになるか、という部分を見ています。
特に巨大なマーケットになるか、という部分は最も重要視しています。受け取った対価が社会に対する価値提供の結果であると考えており、大切な時間を投じて一緒に働いてくださる方や、資本関係でご一緒してくださる方々がいる中で、巨大なマーケットを積極的に狙わなければ企業の代表として失礼だと考えています。
世界のブロックチェーン業界はビットコインから始まり今日に至るまで、目まぐるしい成長を見せています。
よく暗号資産はバブルだ、と言われますが、数年単位で見ると間違いなく成長しており、技術的にもできることが増え始めています。
また、2020年夏からDeFi（分散型金融）の隆盛がありました。Uniswapが火付け役となり、MakerDAO、Compound等、現在のブロックチェーンビジネスにおいて、DeFiなしでは語れないほどの存在感とスマートコントラクトの有用性を体現しています。
2021年3月にはNFT（非代替性トークン）の台頭があり、6ヶ月という短い期間で日本円にして2.5兆円相当の市場規模を生んでいます。世界経済に対応してブロックチェーン市場も過熱しており、2021年時点で類を見ないほどの成長を見せるマーケットになっています。
また、世界ではDAO（自律分散組織）も数多く立ち上げられており、地理的にも指揮命令系統も分散している組織に対するベンチャーキャピタルからの投資も増えています。
トレンドが目まぐるしく入れ替わることや、急速な成長に対して肯定的な意見が少ないことも特徴です。この5年間で、ブロックチェーンの市場よりも速く、大きくなっている市場を見つけることができていません。
次の10年でやるべきこと
年単位でやることは、時流に合わせたことをやることが大切です。どの領域で戦うべきなのか、その領域でなにをするのか、ということについて常に考える必要があります。
どの領域で戦うかは、前の見出しで述べたように、明らかに年単位で急速な成長を遂げているブロックチェーン領域です。a16zが2021年6月に2400億円規模のファンドを組成し、ソフトバンクもブロックチェーン領域に投資を始めました。
ブロックチェーンを活用したビジネスは、経済の回転率を上昇させる可能性があります。資本主義的には、経済の回転率が上がることは正しいです。ブロックチェーンの本格的な導入以前と以後では、紙幣誕生の以前と以後と同じくらい、経済の回転率に対して大きな影響を与える可能性を持っています。
その領域でなにをするかですが、ブロックチェーン領域では非常にシビアな問題です。法律と技術と税制が国によって異なる上に複雑に絡み合っており、事業を考える上で全てに考慮して取り組まなければなりません。
この5-10年は、ブロックチェーン上で展開されるビジネスに参加するための簡単な入口と出口を作るためにインフラを整えていく必要があります。
日本モノバンドルがHokusai APIというNFTのインフラを提供するのも、入口と出口を簡単にすることでNFTの幅広い領域への展開を早めることを目的としているからです。日本モノバンドルは経済の回転率を上げられる見込みのあるプロダクトを作っていきます。
日本モノバンドルでやること
本格的にインターネットを前提としたコミュニケーションが台頭しており、ベルトコンベア式の工業化時代の組織から、インターネットの普及によって情報化時代の組織を作れるようになりました。
弊社では現在、2つのプロダクトを開発しています。1つはNFTのインフラである「Hokusai API」、そしてもう1つは「情報化時代の組織」です。地理的に分散していることを前提とした組織を構築し、インターネットを工業化時代の指揮命令系統に合わせるのではなく、インターネットの仕組みに合わせた情報化時代の指揮命令系統と兵站システムを作りながら、Hokusai APIを開発しています。
まず、NFTのインフラであるHokusai APIですが、NFTを購入する際にGAS代を暗号資産で支払う必要がなく、エンジニアがたった数行のコードを書くだけでNFTの機能を開発できるAPIサービスです。Hokusai APIは開発者・事業者とNFT（Web3）を近づけます。
そして次の「情報化時代の組織」です。日本モノバンドルは、世界中の国にサービス展開することを前提とした組織とプロダクトにします。世界は繋がりやすくなり、国を跨いだ法人同士の契約もしやすくなります。
どこの国の法人であるという考え方より、用途や目的に応じて法人を使い分けたり、複数法人がある特定のプロトコルに対して貢献して1つのプロダクトを作っていくことができます。1つの法人がDAOかDAOじゃないかという議論ではなく、複数法人 + 個人の集団で1つのプロダクトを作っていたらそれはDAOだと言える可能性があります。
上記のことを踏まえると、DAOでも株式会社でも一般社団法人でも、きちんと作動する指揮命令系統と兵站（供給）システムがあれば、どのような変化にも対応できます。「自律分散組織」ではなく「情報化時代の組織」と記載しているのは、DAOか株式会社の二項対立ではなく、サービスやプロダクトの利便性を上げるために適切な選択できるようにしたいと考えているからです。
プロダクト、そして組織を同時に作っているため、エンジニアだけでなく情報化時代の組織に沿ったコーポレート基盤やバックオフィスのあり方が非常に大切になります。日本モノバンドルは、次の5-10年で当たり前のように世界で良いとされる組織とプロダクトを作りたいと考えています。
そこまでの1歩目として、NFTのインフラ「Hokusai API」を開発しています。NFT、特にIPを活用したビジネスは日本企業に勝機があります。日本のIPを世界に販売する部分が最も収益性が高いため、その実現に必要なあらゆる障壁を取り除くプロダクトを開発しています。
もしNFTに関する事業を行いたい、NFTを様々な領域への利用を考えたいという企業の方がいらっしゃいましたら、気軽にお問い合わせください。
繰り返しになりますが、プロダクトと組織を同時に作っているため、エンジニアだけでなく情報化時代の組織に沿ったコーポレート基盤やバックオフィスのあり方が非常に大切になります。あなたの知見や技術にレバレッジをかけて解決できる課題がたくさんあります。絶賛採用強化中です。
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