障害福祉サービス業界を明るくしたい行政書士の篠原です。

有難いことに今年に入ってからとても忙しくさせて頂いております。

相談、実地調査、申請書類作成と僕にとってようやく行政書士らしい仕事が来るようになってきたことでスキルもマインドも両方高めていきたいですね❗️

今回は実地調査で実感した「総量規制」について僕なりに思うことを書きます。

総量規制とは文字通り「上限を超えてはならない」というものですね。
必要なサービスであるはずの障害福祉サービスに総量規制がかかるのかと疑問に思う人もいるかもしれません。

この疑問に対する答えは「サービスや自治体によって規制があるものとないものがある」となります。

つまり行政の裁量ということになります。

この背景にはフランチャイズによる福祉事業の参入が大きいと言わざるを得ません。

実際に障害者福祉課等の窓口で「これから障害福祉サービス事業を始めたいお客様がいるんですが…」と尋ねてみると、「行政の要望」と「参入者の要望」が合わずに行政としては賛成しかねるようなケースを多く感じました。

行政の要望は明らかに不足している「重度の障害者の受け皿を増やしたい」ですが、参入者の要望は「軽度の障害者の受け皿から始めたい」というニーズのミスマッチが起こり得ます。
※参入者が重度の障害者の受け皿を作りたいというケースもありますので、あくまで例です。

「総量規制がかかる前にこのビジネスモデルに着手して安定した収益を獲得しましょう」というようなフランチャイズの謳い文句を見かけましたが、このご時世安定収益を求めた経営者であれば、飛び付くのは必然だと思います。

そんな方々はまず無理なく始められる「軽度の障害者」を対象とした障害福祉サービスから着手しています。

フランチャイズによる参入を僕は反対している訳ではありません。

コンサル費用に2〜300万、月々のロイヤルティーに20万近くの費用を支払う必要があるだけあって、手続き、採用、営業、毎月の国保連の請求、実地指導等これらに対して手厚いサービスができているところだってあります。

ただし、このような手厚いサービスを受けてしまうといつの間にか経営が「人任せ」になってしまいかねないことを僕は危惧します。

新たな社会貢献として障害福祉サービスを始めていくことには賛成しますが、障害者のこれからのことを何も考えずに障害福祉サービスを始めることは辞めて頂きたいです。

3年に1度は報酬改定があります。

増加しているサービスにテコ入れが入ることはわかっておいた方がいいでしょう。

放課後等デイサービスやグループホーム、就労継続支援に関してはテコ入れの影響を既に間違いなく受けています。

お金にならない事業だとわかってもきちんと続けていくことはできるでしょうか？

お金にならない事業であれば経営者はすぐに手放すことができますが、利用されている障害者は行き場を失うことになります。

「人任せ」で障害福祉サービス事業に参入するような方は人材がいないとわかった時点で手放す決断をするでしょう。

安定収益を目的とした障害福祉サービス事業の参入であり、「人任せ」で立ち上げた事業では絶対に成功しません。

未経験者であっても事業を立ち上げたら、実際に経営していくのはご自身です。

フランチャイズによるサービスや僕のような士業はあくまであなたが経営する事業のサポートをするのが役目です。

最低でも自分がなぜ障害福祉サービス事業を始めようと思ったのか、どんなビジネス展開をしていきたいのかご自身で事業プランを練ってからでないと続けていくことは難しいです。

障害福祉サービスは税金で賄われている事業となるので、増加傾向にあるサービスに関しては今後も総量規制の対象となるでしょう。

ブームに乗って始める方が増えていくと、本当に障害福祉の今後を考えている方々が参入しづらい業界になりかねないため、これから障害福祉サービス事業を始めたい方は業界に詳しい専門家にご相談することをお勧めします。

障害福祉サービス事業を始めたい方が指定申請に向けた準備をする際に役立つ情報をこちらにまとめております。お役立てください。