自分自身を振り返る意味も込めて、自分史風な自己紹介を作成しました。 生まれ育った環境・経験・これらの感じ方によって今の自分があるはずなので、自分史を踏まえると自己紹介しやすいと考えました。 なお、厳密に年齢順で書いているわけではない点と、細かい自分史は省略している点について、ご理解ください。 座右の銘は「なにくそ根性」中小企業の営業マンだった父と専業主婦の母に生んでもらいました。兄を含め４人家族。当初、お風呂が家の中にない戸建の借家に住んでいました。 小さいころは、人
AIを発明者と認めることに懸念点があると考える企業等は８割。特許法では発明者は「人」と決まっている。しかしAIの精度が高まれば上記懸念点が解消されていくはず。発明者の定義が見直される未来はそう遠くはないかもしれません。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240420-OYT1T50178/
これは一読の価値ありです。大手企業の事例や進め方がよくまとまっています。知財の検討をいつするか？誰がするか？部門をまたぐ推進が必要になりそうです。そのまとめ役は？知識・コミュ力・力強さを兼ね備えた知財パーソンが適任です。 https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf
フリー素材サイトと勘違い。写真をダウンロードして仕事に使ってしまう。気を付けましょう。こういう「フリー」といっても著作権や著作者隣接権を放棄していないこともあります。こういったサイトはまず「利用規約」で内容を確認しましょう。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1242406#goog_rewarded
全体では39．6％。中小企業においては53．9％。取得した特許を事業に活かせているか否かは特許戦略の成功のものさしの一つ。日本での産業化率のデータは見当たらず。特許取得による事業上のメリットは競合他社品の侵害行為に対抗できること。 https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=932336
「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方」に関する調査研究結果を特許庁が公開。調査報告書の「要約版」もなかなかの読み応え。結論として直ちに変更すべき特段の事情はないとのこと。AI技術の進歩に法制度が遅れないようにしたい。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html
AIが事業に不可欠になるほど、ルール作りが大変になりそう。ボリュームが半端ない。知財に関するルールは一部に過ぎず。②のチェックリストから見るのもあり。 ①経産省リリース記事：https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html ②資料一覧：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20240419_report.html
商品を買ってもらうには覚えてもらわないといけない。覚えてもらうためにはどうするか？その一つの手段が「音」。あのメロディーを聞くと思い出すよう商品ってありますよね。音と商品をリンクさせて記憶させるテクニック。「音」も大事な知的財産。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240419-OYT1T50011/
中小企業のニーズ等を踏まえた意見をまとめた商工会議所の資料が充実。概要版が20頁、本文が25頁。本文の冒頭には「イノベーション大国の再建を」と表記。中小企業にとっても知財経営の重要性を説いている。専門家としても読みごたえのある内容。 https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140001.html
会社や事業を立ち上げたらそれらの名称を商標登録することをおすすめしています。有名になったら悪意のある第三者が商標登録を横取りするかもしれないから。横取りされた場合、その商標登録を取り戻すのはとても大変です。早めに行いましょう。 https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html
高等学校の学習指導要領に準拠した内容。資料が豊富。実際の授業のタイムスケジュール案もあり。最初の内容（導入）が「クーリング・オフ制度」について。いまだかつてない出だし。その後にコピー品への対応と続く。大人にもよい勉強になるはず。 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/campaign/kawanzo/gakushu.html
知財の統計を調べている最中に欧州での2023年の特許出願件数ランキングを発見。表示の仕方がおしゃれ。直接出願とPCT出願との割合を棒グラフで表現していてわかりやすい。トップ１０に入っている日本企業はS社のみ。企業毎の戦略が伺える。 https://www.epo.org/en/about-us/statistics/patent-index-2023/statistics-and-indicators/applicants/top-50
文化と知財権は深い関係がある。他人の知財権を尊重する文化、他人の侵害行為を許容する文化。国民性に基づいた文化に馴染む風習が根付いているように感じる。著作権の目的は文化の発展に貢献すること。文化が知財権の在り方を物語っている。 https://www.meiji.net/life/vol485_imamura-tetsuya
知財の教材が特許庁から公開されています。対象は小学生から大学生まで。少し古い教材もありますが特に問題なさそうです。公官庁からの公開資料はたくさんあって、一読したときにいつも内容の充実さに感動していますので、活用の場面も検討します。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/kyozai/index.html
平成25年に第1回が開かれ今回で19回目。議事要旨、配布資料、議事録が公開。下記リンクは配布資料のページ。「知財エコシステム」これが日本全体の知財活動の方向性の最新情報と思われる。特に知財経営推進とスタートアップ支援が力点と想定。 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/19-shiryou.html
このテーマのトラブルが相次いでいる。生成ＡＩの学習段階でのこと。他人の著作物を学習させることは、その他人の著作権の「ただ乗り」では？という主張。生成ＡＩを利活用した産業の発達とクリエイターを含む著作権者の権利とのバランス調整が課題。 https://www.yomiuri.co.jp/culture/20240410-OYT1T50098/
