特許も意匠も新規性（新しさ）が必要。原則、販売後や情報公開後では登録できない。しかし例外として救済規定がある。有益だけど救済を受けるための手続きは単純ではない。勘違いして救済を受けらないケースが多いようだ。弁理士でも慎重に手続きする。
https://smbiz.asahi.com/article/15206734