前回、不登校問題の根幹は、子どもと保護者に学校以外の選択肢が与えられていないことだ。と書きました。
今回は、その現状を変えていくために誰が何をすればよいのかについて、考えていきます。
↓前回↓

法律を確認してみる

まず、不登校に対する法的な位置づけを確認しましょう。
2017年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、（略称 教育機会確保法）が施行されました。

正式名称が長い、略しても7文字熟語…でおなじみの法律です。
その内容はこちら。

「え、あるじゃん・・・。」と思った方、そのとおり。
日本には、「休養の必要性」や「多様な学び」を認める法律があるのです。

法律はあるものの・・・

この法律が施行されたのが5年前。その後、不登校を取り巻く環境が大きく変わったかというと、残念ながらその実感はありません。

でも、じわりじわりと変化は起きていると思います。
例えば私の場合、この法律が施行された2017年に息子が小学校に入学。その半年後に不登校になりました。
親子で話し合った結果、ホームスクーリングを選択。学校にもその旨お伝えし、今に至っています。
（参考　不登校からのホームスクーリング①　長男の不登校に揺れる親心

この時、教育機会確保法がなければ、話の持って行き方が難しかっただろうなと思います。
法律がどうであれ、息子が安心して笑顔で過ごすことが最優先なので、どんな状況下でも同じ行動には出ました。
でもやはり法治国家に生まれ、生きていくことを選択した以上、「法的な根拠がある」というのは心強かったです。

同様に、この法律がきっかけで不登校という「問題」に気づいた方や、行動に移しやすくなった方は数多くいらっしゃったと思います。
その結果としていま、フリースクールやオルタナティブスクール、オンラインでの親の会などが徐々に活気づいている、そう感じるのです。

制度が追いつくまで待っていられないから

これらの運営にも経費が発生する以上、利用者にも費用負担が求められます。金銭的な壁により、学校外での学びを利用できないご家庭や、そもそもが居場所自体がない地域もある。
そんな格差をどうするかという問題は、これから解決していかなければなりません。

それでもまずは、それを運用・活用できる人たちが少しずつでも輪を広めていき、社会にどんどん認知される。
そうして、多様な学びの学びの必要性が実感値として認められた結果、国が追認する形で制度化する。

どんな社会課題も、誰かが「こうすればいい」と思い付き、行動し、声を上げ続けたことから社会の意識が変わり、最後に制度が追いついていてきました。

だから、出来る人が出来ることから出来る範囲で、発信・行動し続けることが大切なのだと思います。

もし、この記事を読んで「自分は何もできていない」と思った方がいたとしても、大丈夫。
この記事から何かを感じ取ってくださった、それだけで大きな一歩です。
お読みくださりありがとうございました。

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「不登校」や「ホームスクーリング」など様々なテーマで連載をしているため、全体をまとめたページを作っています。
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