中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、

2021年からM&A支援機関に係る登録制度が開始され、

10月7日付けの最終公表の結果、当社は中小企業庁のM&A支援機関に登録されました。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211007m_and_a.html

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、

M&A支援機関の活用に係る費用については、

予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象とされます。

当社としては、基本スタンスとして

旅館・ホテルの経営者の方からお子様などへの親族内承継を応援することを

第一に考えて、対応しておりますが、コロナ禍による社会情勢の変化で、

第三者承継も選択肢の一つとして検討することも幸せな選択肢になるケースも多く、

早期に色々な可能性を吟味し、しっかりご説明をし、納得の上で方向性を決定し、
気軽に何でもご相談できる伴走型のパートナーとして役割を担っていきたいと思っております。

後継者不在企業が廃業を回避するための事業承継対策としては、

今後の企業経営におけるM&Aの重要性がますます高まっていくと考えております。

当社も旅館・ホテルの専門家の立場で、M&Aの専門支援機関として、

今後さらにM&A支援業務にも注力してきたいと考えています。

どうぞ宜しくお願い致します。